各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく以下の３種類に区分されています。
・電子帳簿等保存 （電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）
・スキャナ保存 （紙で受領・作成した書類を画像データで保存）
・電子取引 （電子的に授受した取引情報をデータで保存）

令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の 特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）」の改正等が行なわれ（令和４年１月１日施行）、 帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。主な改正内容は以下の通りです。
・税務署長の事前承認制度が廃止
・タイムスタンプ要件、検索要件の緩和
・電子取引による電子データ保存の義務化

法人・個人に関わらず、電子取引によって受け取った請求書などの電子データ（PDF等）は、電子データで保存することが義務化となりました。出力書面（紙）によって電子保存に代えることができる措置が廃止されました。
令和４年税制改正大綱 では、令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの電子的記録をできないやむを得ない事情があり、税務調査等の際に提出に応じることができるようにしている場合に経過措置を講ずることができるとされています。
令和４年１月１日から電子データ保存の義務化は始まっています。早めに対応を行うことが必要です。

※詳しくは国税庁ＨＰ（電子帳簿保存法関係）をご覧ください。

※1　スキャナ保存制度要件を満たす場合は、タイムスタンプオプションが必須になります。

ICSシステムは日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）※2より電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして認証を受けているため、安心してご利用いただけます。
※1　詳しくは財務処理ｄｂをご覧ください。
※2　詳しくは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）をご覧ください。

原票会計Ｓは、日々増え続ける納品書・請求書・領収書などをスキャナで読み込ませて財務システムの仕訳データと関連付けを行うシステムです。光学文字認識(ＯＣＲ)機能により読み込まれたスキャン文書は、自動的に仕訳作成され、タイムスタンプの付与を行った後は仕訳データとして会計事務所へ送信されます。今まで保管していた国税関係書類は電子化されたことで廃棄が可能になり、保管にかかっていた費用が節減・削減できます。

請求書などに記載された登録番号の認識と同時にチェックデジットとWeb-APIにより正当性・整合性の確認を自動で行うため、調べる手間を省けます。

原票会計Ｓで読み込んだスキャン文書は、当社の財務システムに仕訳データとともに転記され、仕訳日記帳、総勘定元帳といった帳簿との相互関連性を確保しています。

ＩＣＳ推奨の据え置き型のスキャナを使用すれば１枚ずつフタを開けてスキャンしなくても、書類をまとめて差し込み口に投入すれば一気にスキャンできます。