税務システム
法人税申告書dbシステム
ICSの法人税申告書システムは、申告書に手書きする感覚で申告書が作成できます。
複雑な国税の計算もすべて自動計算。印刷した帳票はそのまま提出することもでき、また、電子申告にも対応しています。
法人税別表のイメージをそのまま再現した入力画面を採用し、
別表四、別表五(一)、別表五(二)を簡単に切り替えて検算ができます。
法人税申告書db | 複雑な国税、地方税の計算も、別表間の数字をもとにリアルタイムで自動計算します。 出力帳票は税務署・公共団体の様式に準拠しているため、そのまま申告していただけます。中間申告・確定申告・修正申告・予定申告に対応し、それぞれの申告区分での内容を保存し、計算した金額は次回申告分に繰り越して申告書の作成ができます。 |
法人事業概況書db | 財務会計システムで作成された会社の基礎データ、売上・仕入などの実績データを連動でき、必要最小限の項目を入力するだけで、事業概況説明書を迅速に作成できます。決算時の概況書作成を効率的に行えます。 |
法人税各種明細書db | 法人税申告に関するさまざまな帳票の作成が行えます。 外国税額関係・法人税額の特別控除関係、所得の特別控除関係、引当金・準備金等の損金関係、特別償却関係、解散・清算関係、更正の請求書・欠損金の還付、(東日本震災特例関係、)熊本地震関係、医療法人関係、事業所税など、多岐にわたって対応しています。 |
会社事業概況書db | 法人税の申告書を提出する場合は、申告書や別表と合わせて法人の事業概況を記載した書類の提出が必要です。 当プログラムは調査課所管法人用の「会社事業概況書」を作成することができます。 |
個別帰属額届出書 | 連結親法人が連結計算を行うために必要な、連結子法人の税務情報および税効果会計の内容を入力するための連結子法人用のプログラムです。 各連結子法人が提出する個別帰属額等の届出書や地方税申告書の作成に対応しており、連結納税にかかる各子法人の申告書が作成できます。 |
所得税申告書dbシステム
所得税システムは、青色申告決算書・収支内訳書の一般用・不動産用・農業用の作成に対応し、 一般用付表、医師および歯科医師用の作成も可能です。また、確定申告書A、確定申告書B、分離課税用、 損失申告用、修正申告用、準確定申告用、更正の請求のそれぞれ青色・白色申告に対応しています。
青色申告決算書・収支内訳書の
一般用・不動産用・農業用の作成に対応
決算書は兼業の場合の作成についても対応しており、各業種で作成した決算書ごとに自動で青色申告控除額を計算して帳票が作成できるようになっています。減価償却費の計算についても取得年月日や償却方法等の情報を正しく入力することで自動計算で簡単に償却額を求められるようになっています。
決算書及び申告書入力画面は、申告書のレイアウトをそのまま再現した入力欄となっており、手書き処理の感覚で簡潔に作成を進めることができます。また必要な各帳票間の連動する項目については、リアルタイムに自動計算されるようになっているため、二重入力の手間等を省き転記漏れや転記ミスを防ぎます。また、所得の内訳書や医療費の明細書といった豊富な添付資料が作成可能です。申告書は税務署のOCR用紙にそのまま出力することができるようになっており、また白紙用紙へのモノクロ出力及びカラー出力にも対応しています。
確定申告業務では、納税予定額試算表や前年比較のチェックリストも備えており、また作成したデータは電子申告データとして電子送信することもできます。電子申告時に必要な記載事項の入力や入力漏れをチェックするチェックリストの出力にも対応しており、電子申告への対応も万全に行ないお客様の業務をサポートします。
資産税申告書システム
資産税申告書システム
ICSの『資産税申告システム』では相続税申告書の作成、贈与税申告書の作成、財産評価関係の各種評価明細書の作成に対応しています。
相続税申告書 | 相続税申告書、相続財産明細書、相続税延納申請書などの申告書だけでなく、遺産分割協議書や相関図なども作成でき、更に相続税の修正申告書、更正の請求書や延納申請書、国税納付書の作成にも対応しています。被相続人や相続人の財産の分割方法、続柄など基本的な情報を入力するだけで、簡単に申告書が作成できます。 |
財産評価 | 土地等の評価明細書や取引相場のない株式の評価明細書、上場株式の評価明細書などを作成できます。財産評価で作成したデータは、相続税申告書や贈与税申告書へ連動できます。 |
贈与税申告書 | 贈与税申告書、贈与税の修正申告書、農地・株式・医療法人持分の納税猶予税額の計算書などの帳票を作成できます。納税者・贈与者の基本情報と贈与財産の入力を行うことにより、第1表・第2表に金額を自動的に集計するため、申告書の作成をスムーズに行えます。 |
相続対策シミュレーション | 相続に関係する財産を概算や明細で入力し、法定相続割合のほか、任意の割合で納税額の試算を行います。時系列はもちろん、生前贈与・養子縁組のシミュレーションも行えます。 |
特例事業承継 | 相続税・贈与税の納税猶予の適用要件を満たしているか確認するチェックシートや納税猶予される税額の試算を行うことができます。申告前では都道府県知事に提出する事業承継計画、認定申請書等の作成、申告後では都道府県へ提出する年次報告書、税務署に提出する継続届出書等の作成を行うことができます。 |
減価償却dbシステム
顧問先様の所有する資産情報をデータとして登録することで減価償却額の計算を行なうと共に、 法人税申告処理や所得税申告書(個人決算書)へのデータ連動が簡単に行えます。
減価償却dbシステム
顧問先様の所有する資産情報をデータとして登録することで減価償却額の計算を行うと共に、 法人税申告処理、所得税処理(個人決算書)へのデータ連動が行えます。 登録した資産データの内容を基に第二十六号様式 (償却資産税課税台帳) 、 第二十六号様式別表一 (全資産用・増加資産) 、第二十六号様式別表二 (減少資産) の統一様式を作成することができ、 償却資産申告書としての提出および 電子申告データとして電子送信することも可能です。 資産データは標準の項目をそのまま利用して簡単に登録が行えるようになっていると共に、 顧問先様の事業形態に即して科目コードを変更・追加することが可能なため 詳細なデータ管理を行うことができます。 また、複雑な耐用年数や償却率の決定については、種類・構造・細目を選択していくだけの簡単操作で 自動判定を行うことが可能です。
出力帳票としては、減価償却計算書の他に購入・除却・売却資産一覧表の作成や、固定資産台帳の作成を備えており、 また減損会計にも対応しているため減損会計処理を行なった上での減価償却計算書の作成や減損資産一覧表の作成も行なえます。 顧問先様の事業計画に不可欠な減価償却額のシミュレーションにも対応しており、適切な経営指針・会計方針の決定をサポートします。 200%定率法、法定耐用年数の見直し、少額減価償却資産の取得価額の損金損入の特例の適用期限の延長など、年々行なわれる税制改正に迅速に対応しているため、安心して最新の税制を利用した減価償却計算が行なえます。
出力帳票 | 減価償却計算書、定額法計算書、定率法計算書、減価償却費合計表、チェックリスト建物償却方法別明細書、償却済資産一覧表、自由設計形式計算書、固定資産台帳、固定資産台帳リスト、購入資産一覧表、除却・売却資産一覧表、減損資産一覧表・計算リスト、少額特例資産明細書、一括償却資産明細書、一括償却事業期間別合計表、減価償却過不足計算書、 200%定率法特例資産の移行時一覧表、減損資産一覧表、減損計算チェックリスト、月額シミュレーションリスト、月割推移シミュレーションリスト、5期予想簡易シミュレーション、一括シミュレーション など |
減価償却db(社会福祉法人)
社会福祉法人会計向けに施設等補助金・償還補助金などの国庫補助金入力機能を設けた減価償却システムです。
減価償却に関する資産データ及び国庫補助金データから、固定資産管理台帳・国庫補助金明細書などを作成できます。
その他の税務システム
他にも税務処理を効率的にサポートするアプリケーションを多数ご用意しています。
他にも税務処理を効率化するシステムをご用意しています
届出書・申請書関係システム | 法人税・消費税・資産税・所得税・源泉所得税の多くの届出書帳票の作成に対応しています。入力は帳票の形式をそのまま入力画面に再現したレイアウトとなっているため、手書き感覚での作成が可能です。届出書を作成する前に、顧問先様の情報を登録しておくことで顧問先情報が自動的に帳票転記されるため、不要な入力の手間を省きます。電子申告に対応している帳票は電子申告システムⅡを使用することで簡単に電子送信が可能です。また、国税帳票のみならず地方税の異動届・法人設立設置届・事業所等新設廃止申告書の作成にも対応しています。これら帳票もまたeLTAXシステムに接続して電子送信することができます。 申請届出書システムでは、法人設立届出書、異動届出書などの各種申請・届出書および税務代理権限証書(8号様式)、税理士法第33条の2第1項に既定する添付書面(9号様式)、税理士法第33条の2第1項に既定する添付書面(10号様式)の作成に対応しています。事務所情報の入力を事前に済ませておくことで情報が自動的に転記されるため、作成は非常に簡単です。入力欄は帳票の様式そのままのレイアウトとなっており、スムーズに入力を進めることができます。 |
法定調書合計表・支払調書システム | 給与処理dbおよび年末調整計算dbのマスターからデータを連動し、合計表の作成が可能です。また、各種支払調書の作成も可能です。 |