「財務処理db」は、日本ICSが長年の実績とお客様の要望をもとに開発した財務会計システムです。日々の業務である仕訳データの入力から帳票および決算関連書類の作成までに対応し、これまで時間のかかっていた作業が何倍もラクになります。

ICSの新財務システム『 財務処理db 』は、6階層におよぶ部門管理を行えるなどきめ細やかな データ管理環境を実現し経営指針決定に必要な財務資料を作成できます。

ビジネスチャンスに強い顧問先企業の育成には、的確な経営判断資料を提供することが重要です。 そのためには、現在の経営状況を多角的に把握でき、経営指針の決定が行える会計システムが必要となります。 ＩＣＳの新財務システム財務処理dbは、法人、建設業、運送業、病院、個人業種の会計処理の基本的な一連の 処理が行え、各業務メニューの上部に用意されたタブを選択するだけで瞬時に目的の業務が開始できるなど 直感的な操作で処理が行え、初めての方でも安心して処理が行えます。日々のデータ入 力で自動的に集計を行い、 元帳・試算表などの帳票、売掛・買掛台帳、分析表、比較表やグラフなどの各種管理資料および決算書関連書類の 作成までの一連の処理をシームレスに展開します。
さらに、６階層におよぶ部門管理を行えるなどきめ細やかな データ管理環境を実現し経営指針決定に必要な財務資料を作成できます。また、会社データ単位に管理者が 許可したメンバーのみに段階的なアクセス権を設定でき、仕訳データ単位で作成・修正に関する履歴管理を行える など内部統制を支援する機能も有しています。
10,000件以上の導入実績を誇るＩＣＳ財務システムに、数々の新機能を搭載し、会計事務所の基幹業務システムと して、業務コストの削減や事務処理の効率化を強力に推進します。

一連の処理をシームレスに展開
各業務メニューの上部に用意されたタブを選択するだけで、瞬時に目的の業務を開始できます。
データ入力から元帳・試算表などの帳票および各種管理資料・決算関連書類の作成まで、一連の処理をシームレスに展開します。

内部統制制度を支援するアクセスコントロール機能
内部統制制度を支援する機能としてログインの管理や不必要な業務にはアクセスできないようにする 独自のアクセスコントロール機能を搭載しています。
会社データ単位に管理者が許可したメンバーのみに段階的なアクセス権を設定でき、 また、仕訳データ単位で作成・修正に関する履歴管理が行えます。

分散同時処理環境を提供するデータベースエンジン搭載
ICSのアクセスコントロール機能で同一マスターへアクセスを許可された複数のメンバーによる入力、 元帳検索や残高問い合わせなど、日常業務における同時 処理環境の提供を可能にしています。
データベースエンジンには、高度なネットワーク処理にも対応したMicrosoftSQLServer を搭載しています。

6階層におよぶきめ細やかな部門管理に対応
部門の登録は、組織図を描くようなイメージで6階層までの登録が可能です。
また、部門共通費の配布基準も勘定科目別に設定でき、きめ細やかなレベルでの部門管理を自由に行うことが可能です。

オペレータに合わせた入力処理が可能
伝票入力の操作環境は、ＩＣＳ財務入力方式・伝票入力方式(入金・出金・振替の3形式)・出納帳入力方式が選択でき、操作する人に合わせて設定できます。

高速データ入力支援機能
ワンタッチで１つ前の仕訳を全てコピーする機能を有しています。 コピー後、摘要や金額のみを打ちかえ仕訳を完成させるなどスピーディーな仕訳入力を支援します。
また、借方または貸方科目に同じ科目が連続する仕訳の入力には、連続する科目を固定して入力できる 科目固定入力機能やリース料や新聞代のように毎月発生が決まっている仕訳をあらかじめ登録でき、 入力処理の手間を軽減する機能を搭載しています。

四半期決算・中間決算に対応
上場会社に開示が義務付けられている四半期業績に対応した四半期決算や中間決算の処理にも対応しています。

電子帳簿保存法に完全対応
データの訂正や削除履歴を始め電子帳簿保存法にも対応しています。

あらゆる項目を検索対象としてデータ検索・抽出が可能
日付・科目・部門・摘要など仕訳入力されたあらゆる項目を対象としてデータの検索・抽出が行えます。
また、検索条件に対し、NOT(指定条件以外)を対象とした複雑な検索も可能です。

経済的な帳票プレビュー機能
全帳票を画面で確認できるプレビュー機能を搭載。見たい帳票を画面で確認でき、経済性にも優れています。

付箋(フセン)機能
内容に不明な点や確認の必要がある仕訳には、5色の付箋を貼付できます。 付箋には5文字までのコメントが入力でき、付箋が貼付された仕訳は、付箋貼付の表示がされ、 一目で他の仕訳と区別ができます。また、付箋の色を検索条件として活用することも可能です。

電卓機能
金額入力ポジションでは、テンキーを使って計算できる電卓機能を搭載しています。 税抜・税込計算もワンタッチで行えます。

顧問先企業と会計データの送受信が可能
顧問先企業にICSの顧問先支援ツール『上手くんαシリーズ』をご導入いただいている場合は、 インターネット接続環境があれば、会計事務所および顧 問先企業で作成されたデータを送受信することが可能です。 顧問先企業で作成された財務データをメールで送信し、会計事務所で監査後、顧問先企業に送付すれば、 監査後のデータを即活用することが可能です。
また、会計データの送受信設定も専用の通信・移動業務で簡単に行えます。
また、『上手くん dbWLシリーズ』をご導入いただいている顧問先なら、インターネット経由でVPN環境を 構築した事務所サーバーに接続しAPS方式で処理を行います。

公益法人Ⅲdbは、顧問先様毎の独自の事業形態に対応し、 複数の事業を取り扱う場合には事業毎に区分した事業費や管理費の管理が行えます。

『公益法人Ⅲｄｂ』は平成２０年公益法人会計基準に基づいた会計処理に対応しております。 会計基準に則った科目体系をご用意しているため、設定を簡易に行うことができます。 また、会計基準に則った帳票様式にて金額が自動集計されるため、帳票作成までの作業をスムーズに行うことが可能です。 処理を進めながら適宜科目を拡張したい場合には、分かりやすい操作画面で科目が追加登録できるツリー表示画面を備えています。 顧問先様毎の独自の事業形態に対応することができ、複数の事業を取り扱う場合には事業毎に区分した事業費や管理費の管理も行なえます。 入力作業を行うにあたっては、『財務処理ｄｂ』同様、使用頻度の高い仕訳を定型登録して呼び出す定型仕訳機能や、 過去の仕訳をコピーする仕訳コピー機能、金額入力欄でのワンタッチ電卓機能を備えて、作業負担を最小限に処理を行うことが可能です。 決算書や財産目録、内訳表の作成を行なうと共に、入力した内容を元に連動して消費税申告書の作成へ進むことが可能です。 さらに、分析帳票としてキャッシュフロー計算書や予算実績対比表の作成にも対応しております。
複雑な公益法人独自の帳票作成も、事前に設定された科目を元に処理を進めることにより簡単に作成することができるため、 負担なく公益法人の会計処理を行うことができ、会計事務所様の業務をサポートします。
なお、平成２０年公益法人会計基準に移行前の顧問先様向けには、平成１６年公益法人会計基準に対応した『公益法人ｄｂ』をご用意しております。 新制度に移行される際には、従来データを引き継いで利用できるコンバージョン処理を設けていますので、ご負担なく会計基準を切り替えて処理を継続することが可能です。

会計基準に則った科目体系をベースにしながら、 顧問先様の事業に合わせた独自科目の追加や変更も簡単に行えます。

ICSの『社会福祉法人db』システムでは、平成24年４月１日適用開始の会計基準に対応しており、会計基準に則った科目体系をベースにしながら、顧問先様の事業に合わせた独自科目の追加や変更も簡単に行えます。
社会福祉法人会計においては、現在「社会福祉協議会／会計基準／指導指針」の３つの会計方式がありますが、ICSのプログラムでは処理を行う法人毎の会計方式を選択することにより、対応する科目体系を利用して帳票が作成できますので、簡易な設定で顧問先様ごとに対応した専門的な会計処理を行うことが可能です。
科目は「貸借対照表科目／事業活動収支計算書科目／資金収支計算書科目」より構成されており、貸借対照表科目と事業活動収支科目を用いて仕訳入力を行うことで、自動的に資金収支計算書・事業活動収支計算書が作成でき、膨大な仕訳入力を行う手間を低減しています。

専門の科目体系を使用することによって簡易に専門帳票を作成することができます。

ICSの『宗教法人』会計システムでは、宗教法人会計指針に対応しており、専門の科目体系を使用することによって簡易に専門帳票を作成することができます。宗教法人法にて提出を義務付けられている財産目録や収支計算書をはじめ、正味財産増減計算書など宗教法人会計の指針に示される計算書類の作成を行うことが可能です。

学校会計特有の会計処理に対応し資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表はもとより、 固定資産明細書、借入金明細書、人件費支出内訳表、財産目録など多彩な書類が作成できます。

ICSの『学校法人』会計システムでは、学校会計特有の会計処理に対応し資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表はもとより、固定資産明細書、借入金明細書、人件費支出内訳表、財産目録など多彩な書類が作成できます。また、部門処理を行うことにより詳細な会計データ管理を行うことができるとともに、予算登録にも対応し顧問先様の会計処理を行なうにあたって不可欠な予算管理も同時に行うことが可能です。
会計処理は、「資金収支元帳・総勘定元帳」の二つの元帳を用意した、2系列方式の帳簿組織になっており、消費税収支取引を中心に入力をすることによって、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表が作成できるようになっています。

金融機関やクレジットカードの明細をＣＳＶファイルで取り込んだり、Fintechを利用して明細データの直接取り込みを行うことができます。

銀行ＣＳＶ取込
金融機関の預貯金データやクレジットカードの支払明細書データのCSVファイルを取り込み、仕訳データを自動作成できます。

銀行データ受信(Fintech)
「銀行データ受信(FinTech対応)」とマネーツリー株式会社が提供する「Moneytree」を使うことで、クレジットカード・電子マネーなどの取引データを自動受信し、仕訳データを作成できます。
銀行データ受信(Fintech)について詳しくはこちら

他社の販売管理システム、経費精算システムから出力した仕訳データを財務処理ｄｂに取り込むことができます。

企業における販売活動のひとつである販売管理、経費精算業務に関わるデータ管理を効率的に行うため、 他社の販売管理システム、経費精算システムから出力した仕訳データを財務処理ｄｂに取り込むことができます。
現在は以下の販売管理システム、経費精算システムからの取り込みに対応しています。

上記の財務システムのほかに、建設業会計システム、建設業経営事項審査システム、 運送業会計システム、病院会計システム、通信処理システム、表形式ファイル作成システム、 パソコン変換システムなどさまざまな業種に対応する豊富な財務関連アプリケーションをご用意しています。