電子申告システムⅡ

◆国税・地方税

○令和8年3月23日受付開始分の電子申告様式に対応しました。

◆国税

○申請・届出

・改正様式に対応しました。

1. 1. 1. 1. 1. e-Taxによる申告の特例に係る届出書
            2. e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書
            3. e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書

◆その他の改良、修正を行いました。

届出書処理

◆防衛特別法人税の課税開始に伴う様式改訂

○消費税／法人税

1. 1. 1. 1. 1. e-Taxによる申告の特例に係る届出書
            2. e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書
            3. e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書・e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書

◆法人税

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)により、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書（東日本大震災用）」が削除されたため、帳票一覧から削除しました。また、それ以降の番号を1つずつ変更しました。

給与処理db

◆雇用保険料率

○令和8年4月雇用保険料率の改正に対応しました。

“一般”の事業：14.5/1000から13.5/1000に引き下げられます。

内訳：

・失業等給付・育児休業給付の保険料率→事業主・被保険者とも5.0/1000

・雇用保険二事業の保険料率→事業主のみ負担は、引き続き3.5/1000

他の事業については、厚生労働省HP「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内(厚生労働省)」をご確認ください。

◆子ども・子育て拠出金率

○令和8年4月分からの子ども・子育て拠出金率は36%で据え置きとなる見込みです。（令和8年4月1日以降に正式な決定がなされます。）

◆子ども・子育て支援金制度

○令和6年法律第47号「子ども・子育て支援法等の一部改正法」により、児童手当等の財源確保のため「子ども・子育て支援金」 が創設されました。

◆令和8年度税制改正

※非課税限度額の引き上げに関しては、あらかじめ令和8年4⽉1⽇施⾏を想定し先⾏対応をしております。

○マイカー通勤に関する改正

・令和7年度税制改正に続き、通勤距離が片道65km以上の従業員について、マイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられます。

○食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ

・会社支給の食事補助費の非課税限度額引き上げ

適用時期：令和8年4月1日以後支給分から

現行：月額3,500円

改正後：月額7,500円（※従業員負担が50％以上の要件は変更なし）

・深夜勤務に伴う夜食代（現物支給以外）の非課税限度額引き上げ

現行　：300円以下

改正後：650円以下（予定）

◆表形式

○給与マスター表形式処理

・抽出項目設定に、「191　子育て支援金」項目を追加しました。（自動計算項目）

◆その他の改良・修正を行いました。

財務処理db｜学校法人db｜公益法人Ⅲdb｜公益法人db｜社内福祉法人db｜宗教法人db

◆改良・修正を行いました。

原票会計S

◆修正を行いました。

販売管理取込

◆修正を行いました。

共通処理

◆修正を行いました。

共通処理db

◆決算関係書類送信機能

○金融機関選択にデフォルトの金融機関を追加しました。

・近畿産業信用組合（送信先の件数：33件）

以上