学校法人db

◆会計基準の改正

○令和7年4月1日施行分に対応しました。

◆主な変更点

○計算書類体系の見直し

　新会計基準で作成する計算書類は下記の4つになりました。

　・貸借対照表

　・事業活動収支計算書

　・資金収支計算書

　・活動区分別資金収支計算書

○注記事項の拡充

　旧会計基準において貸借対照表の脚注として記載することとされていた重要な会計方針等については、計算書類の注記事項に記載することとなりました。

　また、下記項目が注記事項に追加されました。

　・セグメント情報

　・重要な偶発債務

　・子法人に関する事項

　・学校法人の出資による会社に係る事項

　・関連当事者との取引の内容に関する事項

　・学校法人間の財務取引

　・重要な後発事象

○附属明細書の再構成

　旧会計基準の附属明細表に対して、タイトルの変更と項目の整理が行われました。

　・固定資産明細書

　・借入金明細書

　・基本金明細書

○財産目録の作成基準が新設

　旧会計基準において、財産目録は様式について法令上の定めはありませんでしたが、新会計基準により、全ての資産及び負債につき、下記の事項等を明記し作成することが義務化となりました。

　・内容

　・区分

　・数量

　・金額

○セグメント情報の導入

　財政状況を部門別に把握・開示する目的で、注記事項においてセグメント情報が導入されました。

　セグメントの配分基準は下記の通りです。

　・原則：経済実態による適切な配分基準

　・当面の間（令和7年4月1日～令和9年3月31日）：現行の資金収支内訳表の配分基準