資料請求給与処理ｄｂプログラム改正のご案内
| インストールにあたってのご注意 ◆ネットワーク環境（CS環境）でご利用のお客様は、サーバー機のバージョンアップ完了後、速やかにクライアント機のバージョンアップも行ってください。 プログラムバージョンの異なる環境でマスターを開くと予期しない問題が発生する可能性があります。◆給与上手くんαシリーズをご利用のお客様のバージョンもご確認ください。 マスターバージョンアップ前のマスターとの互換性はありませんので、給与上手くんαシリーズのプログラム及びマスターのバージョンを同一にしてやり取りを行ってください。◆Windows10環境にはインストールできません。（2025年10月14日でサポートが終了しております。) |
| 当プログラムをインストール後、入力等の画面を開くと「マスターバージョンアップ」が行われますが、その際に現在「社員登録→扶養情報①タブ→所得見積額」に入っている金額をクリアします。 本年の所得見積額は、バージョンアップ後に入力してください。 ※既に令和7年分の年末調整のために所得見積額を入力している場合であっても、バージョンアップによりすべてクリアされます。 所得見積額については、お手数ですが、再度ご入力をお願いいたします。 |
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- 給与処理ｄｂ
- 令和7年分年末調整に関する改正内容
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の改正に対応
- 令和7年分年末調整に関する改正内容
- 給与処理ｄｂ
・基礎控除額の見直し（48万円から58万円に引き上げ）
・給与所得控除の見直し（最低保証額が55万円から65万円に引き上げ）
・特定親族特別控除の創設
・扶養親族等の所得要件の改正
・個人住民税の税制改正
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- 申告書の様式変更に対応
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・令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
・令和7年分 給与所得の源泉徴収票
・令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
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- 年末調整ソフトの変更点
- 年送り対応を行い、帳票の表記や年齢等の自動判定機能等を、令和7年分に変更しました。
- 税制改正に対応
- 年末調整ソフトの変更点
・基礎控除申告書の区分改正に対応
・特定親族及び特定親族特別控除申告書の創設に対応
・住宅借入金等特別控除申告書の年送り対応
・定額減税関連項目等の削除
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- 給与マスター表形式処理の変更点
- ファイル作成
- 給与マスター表形式処理の変更点
・扶養親族〇扶養親族区分に「特親」の区分を追加
・【年末調整項目】に「特定親族特別控除額」項目の追加
・作成タイプ「給与支払報告書」でファイル作成できないように制御
※ 給与支払報告書統一CSVの令和7年分の作成は後日の対応をお待ちください。
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- データ取込
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・令和7年は「扶特親(源)」の取込対象外、令和8年は「扶特親」・「扶特親(源)」の双方の取込に対応
・令和7年・8年ともに扶養親族区分と所得金額を判定しての取込に対応
- 共通処理｜共通処理CE
- 個人番号廃棄
- 「特定親族」に関する個人番号に対応しました。
- 個人番号廃棄
- 住所マスター
- 日本郵便（株）「郵便番号変更案内（2025年10月更新分）」に対応しました。
- 電子申告システムⅡ
- 地方税／個人住民税（特別徴収）
- 令和7年分の給与支払報告書の電子申告データ作成を行えないように制御しました。
- 地方税／個人住民税（特別徴収）
当対応は、令和7年分の給与支払報告書の様式は、2026年1月よりeLTAXで送信可能となるため、旧様式で申告されることを防ぐためです。（※『令和7年分の給与支払報告書（訂正分）』は作成可能です。）
※ 令和7年分合計表・法定調書、給与支払報告書(総括表)対応の電子申告システムⅡは2026年1月の提供を予定しています。