資料請求資産税申告処理Ⅱプログラム改正のご案内
| インストールにあたってのご注意 ネットワーク環境（CS環境）でご利用のお客様は、サーバー機のバージョンアップ完了後、速やかにクライアント機のバージョンアップも行ってください。プログラムバージョンの異なる環境でマスターを開くと予期しない問題が発生する可能性があります。 |
| 電子申告をご利用されるお客様へ 令和７年分相続税申告書対応の「電子申告システムⅡ」プログラムは、国税庁の受付開始に合わせて2025年9月16日のご提供を予定しています。 電子申告にて申告される場合は今しばらくお待ちください。 |
- 相続税申告書
- 令和7年改正対応
- 様式改正に対応しました。
- 令和7年改正対応
・第11表の付表1、2、4の裏面《書きかた》3「特例」欄において、各様式の「特例」欄に記載する番号がそれぞれ下記のように追加されました。
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- 相続税の物納制度の見直し
・物納許可限度額等の計算方法について、納税者の支払能力を的確に勘案した物納制度となるよう見直され、延納期間終了後の当面の生活費等を加算することとされました。
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- その他の改良、修正を行いました。
- 相続対策シミュレーション
- 令和6年度税制改正対応
- 相続税申告書第11表の様式改正に対応しました。
- その他の改良を行いました。
- 令和6年度税制改正対応
- 財産評価
- 基準年利率
- 2024年10月～2025年6月分の基準年利率に対応しました。
- その他の修正を行いました。
- 基準年利率
- 特例事業承継
- 修正を行いました。
- 財務処理db
- 医療法人の事業報告書・経営情報等のCSV出力に対応しました。
- その他の改良、修正を行いました。
- 学校法人db｜公益法人Ⅲdb｜公益法人db｜宗教法人db｜社会福祉法人db
- 修正を行いました。
- 共通処理｜共通処理CE
- 財務処理dbの改良に関する対応を行いました。