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資料請求法人税申告ｄｂ・電子申告システムⅡ・減価償却ｄｂ・財務処理ｄｂプログラム改正のご案内
| インストールにあたってのご注意 ◆ネットワーク環境（CS環境）でご利用のお客様は、サーバー機のバージョンアップ完了後、速やかにクライアント機のバージョンアップも行ってください。 プログラムバージョンの異なる環境でマスターを開くと予期しない問題が発生する可能性があります。 |
法人税申告db｜法人税各種明細書db
◆令和８年度改正概要
○国税
下記省令に基づき、国税別表の改正様式への対応を行いました。
①令和8年4月14日公布 官報号外第88号『財務省令第三十九号の法人税法施行規則の一部を改正する省令』（令和8年度の国税改正による計算、様式改定）
②令和8年4月28日公表の「法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）」に対応（法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第70条、地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号）第10条第2項及び防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号）第8条第2項に基づき防衛特別法人税に対応）
③e-Tax 令和8年5月25日受付開始分に対応。
※改正適用年度
前述の改正は、令和8年4月1日以後に終了する事業年度の法人より適用されます。
電子申告システムⅡ
◆e-Tax令和8年5月25日受付開始対応
◆その他の改良、修正を行いました。
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【ご注意ください】 税制改正に伴い申告時期によっては、e-Taxに提出できない別表などがありますのでご注意ください。 提出できない別表等については、「送信データ連動イメージ添付書類」にてイメージデータで送信してください。 |
減価償却db
◆令和8年度税制改正概要
○令和８年度税制改正により、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（租税特別措置法28条の2、67条の５関係）の適用期間が3年間延長されました。対象の減価償却資産の取得価額を30万円未満から40万円未満に引き上げ、また、対象となる法人から常時使用する従業員数が400人超となる法人が除外されます。1年間の上限が合計300万円未満であることは変更されていません。
◆その他の改良、修正を行いました。
財務処理db｜公益法人Ⅲdb｜公益法人db｜宗教法人db｜社会福祉法人db
◆令和8年度税制改正
○令和8年度税制改正により、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長した上で、控除可能割合が見直されました。
○7・5・3割控除の適用条件となっていた、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）の上限額が、「10億円」から「1億円」に引き下げられました。※令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
◆システム対応について
○各業務において、改正後の免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合・適用期間に対応しました。（操作方法については、従前から変更はありません）
※今回の対応は、入力のみの対応となっています。
※出力関係の対応は、令和8年9月に予定しています。
◆その他の改良、修正を行いました。
学校法人db
◆令和8年度税制改正
○財務処理db、他非営利プログラムと同様の対応。
◆その他の改良、修正を行いました。
原票会計S｜OCR処理db
◆令和8年度税制改正対応
◆システム対応について
○各業務において、改正後の免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合・適用期間に対応しました。
○一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）の上限額の引き下げについては、従前より金額判定は行っていないため対応していません。
◆その他の改良、修正を行いました。
銀行CSV取込｜銀行データ受信（FinTech）
◆令和8年度税制改正
○明細データの編集時に表示される消費税選択画面の控除割合に、改正後の控除割合を表示するように対応
共通処理｜共通処理CE
◆令和8年度税制改正対応プログラムのバージョンアップに伴う対応を行いました。
※前述プログラムを使用される場合は、当プログラム（共通処理）を必ずインストールしてください。
共通処理db
◆決算書関係書類送信機能
○金融機関選択にデフォルト金融機関を追加しました。
・館山信用金庫