インストールにあたってのご注意 ◆ネットワーク環境（CS環境）でご利用のお客様は、サーバー機のバージョンアップ完了後、速やかにクライアント機のバージョンアップも行ってください。 プログラムバージョンの異なる環境でマスターを開くと予期しない問題が発生する可能性があります。

所得税申告db

◆令和7年分改正概要

○基礎控除額の見直し

・所得税法第86条に基づき、基礎控除額が48万円→58万円に引き上げられました。

・令和7・8年分については、居住者の所得金額に応じて、最大37万円の上乗せ措置が適用されます。

・合計所得金額が2,350万円を超える方については、今回の改正による影響はありません。

○給与所得控除の見直し

・給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられました。

・給与収入が190万円を超える方については、今回の改正による影響はありません。

○特定親族特別控除の創設

・19歳以上23歳未満で生計同一、かつ合計所得金額が58万円超123万円以下の親族について、新たに控除が適用されます。

・複数の居住者の「特定親族」に該当する親族がいる場合、いずれか一人の居住者のみがその特定親族について控除を適用できます。（原則、重複適用は不可）

○扶養親族等の所得要件の見直し

・基礎控除の改正に伴い、以下の所得要件が引き上げられました。
├配偶者・扶養控除の合計所得金額要件：48万円以下→58万円以下
├ひとり親の生計を一にする子の合計所得要件：48万円以下→58万円以下
├勤労学生の合計所得金額要件：75万円以下→85万円以下
└雑損控除対象資産を有する親族に係る総所得金額要件： 48万円以下→58万円以下

・給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。

○個人住民税の税制改正

・給与収入金額が190万円以下の方に対する、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。（190万円超の方には変更なし）

・配偶者・扶養親族、ひとり親の生計を一にする子、雑損控除の適用が認められる親族の総所得金額等の要件が48万円→58万円に引き上げられました。

・勤労学生控除の総所得金額等の要件が75万円→85万円に引き上げられました。

・家内労働者の特例における必要経費算入額の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。

・特定親族特別控除が新たに創設されました。

・基礎控除の金額に変更はありません。

○住宅借入金等特別控除

・子育て世帯等の住宅ローン税額控除等について、令和7年まで延長されました。

○住宅特定改修特別税額控除

・特例対象個人が、自己の所有する居住用家屋について子育て対応改修工事を行った場合の税額控除が令和7年12月31日まで1年延長されました。

◆その他の改良、修正を行いました。

贈与税申告書

◆贈与税申告業務

○令和7年分改正対応

・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の適用期限の延長

・以下の様式の改正に対応を行いました。

①令和7年分贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）（第一表の二）（令和7年分以降用）

②令和7年分贈与税の申告書（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）（第一表の三）（令和7年分用）

③相続時精算課税用　令和7年分　相続時精算課税を選択する場合のチェックシート

④令和7年分用「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税の特例」（特例措置）の適用要件チェックシート」

⑤令和7年分用「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税の特例」（特例措置）の提出　書類チェックシート」

⑥贈与税の更正の請求

　次葉 更正の請求による課税標準等(贈与税-付表2)(令和7年分以降用)

　次葉 更正の請求による課税標準等(贈与税-付表3)(令和7年分以降用)

◆その他の改良、修正を行いました。

電子申告システムⅡ

◆国税

○所得税

・令和7年分改正に対応しました。

○贈与税

・令和7年分改正に対応しました。

◆その他の改良・修正を行いました。

財務処理db｜学校法人db｜公益法人Ⅲdb｜公益法人｜宗教法人db｜社会福祉法人db

◆出力

○消費税申告書

・課税期間の末日が令和5年10月1日以降の様式にレイアウト変更の対応を行いました。

・レイアウト変更に伴い、課税期間の末日が令和5年10月1日以降のマスターでOCR出力を行う際、印刷項目設定タブの「元号を〇印で囲んで出力（課税期間等）」のチェックを非活性に変更しました。

◆その他の改良・修正を行いました。

原票会計S

◆修正を行いました。

相続税申告書｜相続対策シミュレーション

◆修正を行いました。

財産評価

◆財産評価業務

○財産評価

・令和7年7月～9月分の基準年利率に対応しました。

共通処理｜共通処理CE

◆各種プログラムのバージョンアップに伴う対応を行いました。

共通処理db

◆修正を行いました。