• 税理士添付書面（Ver12.901）

■ｅ-Tax令和6年4月1日様式改正分に対応しました。

■令和4年度税制改正による税理士制度の見直し（令和6年4月1日施行）

●『税務代理権限証書』において税務代理の範囲を明確化することとなり様式が改正されました。

●『税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項等を記載した書面に関する様式』について整備され、実務を踏まえた様式の簡素化等の見直しが行われました。

●添付書面から記載書面となり単独の手続となったため、提出も単独で行えるようになりました。

●税務代理の委任終了時にも届け出ることとされました。

・税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書（新規様式）

■電子通知の代理受領に関する変更点

●令和6年4月1日以降、申告書等及び税務代理権限証書をe-Taxで代理送信される方で、納税者の方がe-Taxによる通知を希望する場合には、税理士が代理受領（確認）できるようになりました。

●電子通知の代理受領を希望する場合は、税務代理権限証書に必要事項を入力の上、申告書等に添付又は、税務代理権限証書のみを単体で、代理送信します。

■財務処理ｄｂ、給与処理ｄｂ、減価償却ｄｂでの税務代理権限証書の作成に対応しました。

●使用しない税目について

「令和6年3月31日以前確認用（表示のみ）」とし、閲覧のみ可能となります。（様式は令和6年3月31日以前用）

■その他の改良、修正を行いました。

• 同梱プログラム
• 届出書Ⅲ（Ver12.901）

■e-Tax令和6年3月25日受付開始分に対応しました。

●法人税

『特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書』の新規対応

『先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書』の廃止

『収益事業開始等届出書』（令和5年7月1日以降用）の文言変更

『青色申告の承認申請書』（令和5年7月1日以降用）の文言変更

『棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書』（令和5年7月1日以降用）の文言変更

●電子申告

『【地方税】その他申請書』

「申請書の種類」欄の選択肢のうち下記３種類は廃止されたため、カットしました。

・【家屋】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告

・【償却】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

・【家屋及び償却】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

■その他の改良、修正を行いました。

• 財務処理ｄｂ（Ver14.101）

■令和6年4月1日以後提出の税理士法関係の様式に対応しました。

●税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面33の2（1）

申告書に関する審査事項等記載書面33の2（2）

■「消費税申告書」、「22.消費税申告書ｄｂ（非連動）」の業務内から税理士法関係の様式の入力、出力ができるよう対応しました。

■その他の改良、修正を行いました。

• 学校法人ｄｂ（Ver9.101）、公益法人Ⅲｄｂ（Ver11.101）、公益法人ｄｂ（Ver12.101）、宗教法人ｄｂ（Ver10.101)、社会福祉法人ｄｂ（Ver13.101）

■令和5年10月消費税改正

●消費税申告書／消費税申告書ｄｂ（非連動）

令和5年10月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書改正様式に対応しました。

■特定収入計算表

令和5年10月消費税改正に伴い、適格請求書発行事業者以外の者からの控除対象外仕入れに係る調整対象額がある場合の特定収入計算表に対応しました。

新規に取戻し対象特定収入の判定を行う帳票や、調整対象額の計算を行う帳票が追加されています。

■令和6年4月1日以後提出税理士法関係の様式に対応しました。

●税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面33の2（1）

申告書に関する審査事項等記載書面33の2（2）

■「13.消費税申告書」、「14.消費税申告書ｄｂ（非連動）」の業務内から税理士法関係の様式の入力、出力ができるよう対応しました。

■その他の改良、修正を行いました。

• 銀行ＣＳＶ取込（Ver3.004）

■銀行ＣＳＶ取込

●取り込みを行うCSVの日付が「05.05.05」のように元号の後に「．」が入っている場合の取り込みに対応しました。

• 原票会計Ｓ（Ver9.009）

■証憑/カード明細/通帳【読取・編集・転記】

●読取時に「８％軽減」が認識できた場合は認識を優先し、それ以外の場合には摘要辞書で設定した税率から取得するように改良しました。

●軽油税が認識された場合に不課税分の仕訳を作成するよう改良しました。同時に寄附金の領収証を認識した場合にも不課税をセットするよう対応しました。

●摘要の選択欄の表示について優先順位を変更しました。科目が貸借ともに空白の場合は摘要辞書を表示します。借方と貸方の一方にでも科目の入力があれば科目対応摘要を表示します。

[Home]押下で科目対応摘要→仕訳対応摘要→摘要辞書の順に表示が切り替わります。

●摘要欄等のコピーを行った場合に、コピー元の情報を保持し、別の原票や別のページにもコピーできるよう改良しました。

読取モード（証憑/カード明細/通帳）や会社の選択を行った場合にコピー情報をクリアします。

■その他改良、修正を行いました。

• 共通処理（Ver8.102）

■マスタ管理処理

●税理士業務処理簿・進捗管理

『届出書Ⅲ』にて改正対応を行ったことに伴い、下記帳票を追加・変更しました。

≪追加≫特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書

≪変更≫収益事業開始届出書→収益事業開始等届出書

■「給与処理ｄｂ【年末調整】（VERSION:6.401）」、「減価償却ｄｂ（VERSION:5.101）」、「所得税申告ｄｂ（VERSION:4.101）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。

■その他改良、修正を行いました。

• 共通処理ｄｂ（Ver5.101）

●「共通処理（VERSION:8.101）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。

•  所得税申告ｄｂ（Ver4.102）

■令和６年４月１日以後提出の税理士法関係の様式に対応しました。

●税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面33の2（1）

申告書に関する審査事項等記載書面33の2（2）

■電子申告データ作成

●税理士添付書面の改正対応に伴い、電子申告データ作成時の帳票名を変更しました。

■自動修復の対応

Ver4.004バージョンアップ時に下記のいずれかのような不正な環境で処理を行うと、納税予定額明細書が非表示になったり、入力した内容が保存されない等の現象が発生していました。

当プログラバージョンアップ後、マスターを選択すると表示する税理士法関係様式の改正に伴う対応のメッセージで「はい」を選択すると様式改正のバージョンアップと同時に自動修復を行います。

■その他の改良、修正を行いました。

•  減価償却ｄｂ（Ver5.101）

■令和６年４月１日以後提出の税理士法関係の様式に対応しました。

●税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面33の2（1）

申告書に関する審査事項等記載書面33の2（2）

■減価償却ｄｂの「償却資産申告書」から税理士法関係の様式の入力、出力ができるよう対応しました。

■その他改良、修正を行いました。

• 法人税申告書ｄｂ（Ver6.402）

■令和6年3月25日受付開始の電子申告に対応

●電子申告対応帳票

　　　令和6年3月25日受付開始分のe-Taxに対応しました。

上記e-Taxの仕様公開に伴う別表内容の変更

■改正に伴う対応帳票

●改正に伴う対応帳票は下記の帳票となります。

・税務代理権限証書（令和6年4月1日以降提出用）

・申告書の作成に関する計算事項等記載書面　33の2（1）

・申告書に関する審査事項等記載書面　33の2（２）

・更正の請求書（令和5年4月1日以後終了事業年度分）

■電子申告データ作成

●税理士添付書面の改正対応に伴い、電子申告データ作成時の帳票名を変更しました。

■法人税申告書

●事業所情報

顧問先情報の登録において所在地を変更（「所在地を納税地とする」にチェックが無い場合は、税務情報タブの納税地）して一括転送を行った場合、これまでは本店所在地を直接上書きしていましたが、法人税申告書を開いた際に取込方法を選択できるように対応しました。

■その他の改良、修正を行いました。

• 法人税各種明細書ｄｂ（Ver6.402）

■令和6年3月25日受付開始の電子申告に対応

●電子申告対応帳票

令和6年3月25日受付開始分のe-Taxに対応しました。

上記e-Taxの仕様公開に伴う別表内容の変更

■各種明細書

●「特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書」を作成できるように対応しました。

■その他の改良、修正を行いました。

• 法人事業概況説明書ｄｂ（Ver6.402）

■法人事業概況説明書

●令和6年3月1日以後終了事業年度分の様式改正に対応しました。

■その他の改良、修正を行いました。

• 会社事業概況説明書ｄｂ（Ver6.402）

■「法人税申告ｄｂ（VERSION:6.401）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。

• 給与処理ｄｂ【給与計算】（Ver14.302）

■「給与処理ｄｂ【年末調整】（VERSION:14.301）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。

•  給与処理ｄｂ【年末調整】（Ver14.302）

■令和６年４月１日以後提出の税理士法関係の様式に対応しました。

●税務代理権限証書

申告書の作成に関する計算事項等記載書面33の2（1）

申告書に関する審査事項等記載書面33の2（2）

■給与処理ｄｂの各申告入力画面から税理士法関係の様式の入力ができるよう対応しました。

• 電子申告システムⅡ（Ver23.902）

■国税　令和6年3月25日受付開始分の対応

●法人税

令和６年３月２５日受付開始分の電子申告にて下記の様式に対応しました。

・勘定科目内訳書（令和6年3月1日以後終了事業年度分）

・更正の請求書(令和4年4月1日以後開始令和5年4月1日前終了事業年度分)

・更正の請求書(令和5年4月1日以後終了事業年度分)

●申請・届出

改正様式に対応しました。

【法人税】

・収益事業開始等届出書

・青色申告の承認申請書

・棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書

・特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書（新規追加）

【税理士添付書面】(令和6年4月1日以降提出分)

・税務代理権限証書

・申告書に関する審査事項等記載書面(33の2(1))

・申告書の作成に関する計算事項等記載書面(33の2(2))

・申告書に関する審査事項等記載書面(資)(33の2(1)(資) )

・申告書の作成に関する計算事項等記載書面(資)(33の2(2)(資))

・税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書

■地方税

●申請・届出

税務代理権限証書

・新型コロナ徴収猶予の特例申請書に税務代理権限証書の添付を行わないよう対応しました。

・令和4年以前の給与支払報告書及び給与所得者異動届に税務代理権限証書の添付を行わないよう対応しました。

その他申請書

・新型コロナウイルス感染症に係る申請種別の廃止に伴い、下記３種類の電子データ作成を行わないよう対応しました。

1.【家屋】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告

2.【償却】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

3.【家屋及び償却】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告

■その他の改良、修正を行いました。