資産税申告書システム

ICSの『資産税申告システム』では相続税申告書の作成、贈与税申告書の作成、財産評価関係の各種評価明細書の作成に対応しています。
資産税申告書 相続税システムでは相続税の申告書及び修正申告書、更正の請求書や延納申請書の作成に対応しています。また遺産分割協議書の作成や、補助資料として相続人一覧表や相続財産明細書の作成を行なうことが可能です。
被相続人・相続人の基本情報を入力し、各相続人が取得した財産を取得財産の明細書入力画面で細目ごとに登録していくことで、1表から15表までの必要な帳票へ情報が自動転記され効率的に帳票を作成することが可能です。取得財産の入力については、「財産評価業務」からの連動にも対応しています。また、相続税額の試算については、シミュレーション業務を設けておりデータ入力と同時に税額計算を行なうことができ、適切な相続対策を行なうことが可能です。申告書の第1表及び第15表についてはOCR用紙への直接印刷にも対応しています。また、白紙用紙にカラー印刷することも可能です。
贈与税申告業務も同様に、納税者・贈与者の基本情報を入力して、贈与した財産の入力を行なうことにより自動的に第1表・第2表に金額が集計されるようになっており、スムーズに申告書の作成を行うことが可能です。申告書の印刷のほか、贈与者台帳や納税者台帳といった管理帳票の作成も行なえます。
財産評価業務では税務署配布様式に準拠した「土地及び土地の上に存する権利」「取引相場のない株式(出資)」など使用頻度の高い10様式の評価明細書の作成に対応しています。土地等の評価明細書については、間口や奥行距離等の必要な情報を入力して頂くことで各種補正率を自動判定して評価額を算出します。取引相場のない株式の評価明細書は、帳票様式がそのまま入力欄になっているため、1表から8表までを手入力感覚で入力を進めることができます。また各帳票での判定が自動で行なわれるため、最小限の入力で評価方式を判定することが可能です。各評価明細書を作成した財産は、「財産一覧表」といった管理帳票で確認することができるようになっています。財産評価データについては更新を行なうことによりデータを引き継いで年度ごとの評価が可能です。一度評価した内容は変更データを修正することにより簡単に評価替えし各年の評価を行うことができます。