マイナンバー制度がはじまります

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバー利用開始
平成27年10月から個人番号・法事番号の通知公表があり、平成28年1月より利用開始となります。 平成29年1月からは、情報共有ネットワークシステム「マイナポータル」の運用が開始されます。

個人番号の通知は、平成27年10月5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
法人番号の通知は、平成27年10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、10月中旬から11月にかけて順次、通知書が発送されます。法人番号通知に関する詳細は、 こちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。
マイナンバー制度とは

公平・公正な社会を実現する社会基盤
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、 複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)です。
マイナンバー制度についてはこちら(内閣官房マイナンバーページ)をご覧ください。
税分野における利用開始時期

各税務処理ごとに記載時期は異なります
税務処理 記載対象 番号の記載及び提出時期
所得税
個人住民税
個人事業税
国税
地方税
地方税
平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から 平成28年分の確定申告期(平成29年2月16日~3月15日提出分)
 (個人住民税及び個人事業税は平成29年度分(平成29年3月15日までに提出))
法人税
法人住民税
法人事業税
国税
地方税
地方税
平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から 平成28年1月1日~12月31日決算
 平成29年2月28日までに提出分(延長法人は29年3月31日まで)
法定調書 国税 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等にかかる法定調書から 平成28年分法定調書
 平成29年1月31日までに提出分
支払報告書 地方税 平成28年分の支払報告書から 平成28年分支払報告書(総括表)
 平成29年1月31日までに提出分
償却資産税 地方税 平成28年1月1日以降に提出すべき償却資産申告書から 平成28年分償却資産申告書
 平成28年1月31日までに提出分
申請書
・届出書
国税
・地方税
平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から 各税法に規定する提出すべき期限

マイナンバー制度導入に伴い、平成28年1月1日以後に使用することとなる国税様式案は、 こちら(国税庁ページ)をご覧ください。
マイナンバー制度へ向けての安全管理措置

安全管理措置の検討を行う際、講ずべき安全管理措置の内容として以下が挙げられます。

1.基本方針の策定
特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定する。
2.取扱規程等の策定
特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定する。
3.組織的安全管理措置
事業者が特定個人情報等の適正な取扱いのために行う組織的安全管理措置として以下が挙げられます。
組織体制の整備・取扱規程等に基づく運用・取扱状況を確認する手段の整備・情報漏えい等事案に対応する体制の整備・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
4.人的安全管理措置
事業者が特定個人情報等の適正な取扱いのために行う人的安全管理措置として以下が挙げられます。
事務取扱担当者の監督・事務取扱担当者の教育
5.物理的安全管理措置
事業者が特定個人情報等の適正な取扱いのために行う物理的安全管理措置として以下が挙げられます。
特定個人情報等を取り扱う区域の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止・電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
6.技術的安全管理措置
事業者が特定個人情報等の適正な取扱いのために行う物理的安全管理措置として以下が挙げられます。
アクセス制御・アクセス者の識別と認証・外部からの不正アクセス等の防止・情報漏えい等の防止

詳しくは特定個人情報保護委員会の特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインをご覧ください。
ICS業務システムの対応

個人番号はデータベースで一元管理します
ICSシステムは、顧問先様の「個人番号」を「顧問先情報の登録」業務で一元管理します。 個人番号を一度登録すれば各アプリケーションと連携してシステム全体で利用することができます。 また、顧問先様の個人番号の管理は、システム管理者から権限を与えられた人のみ処理が可能で、 データも暗号化して保存するため高い安全性が確保できます。

ICSシステムの対応予定
1.個人番号の設定やアクセス権限
2.個人番号の登録
3.個人番号の保管
4.個人番号の起動履歴
5.個人番号の出力
6.個人番号の破棄・削除
弊社が提供するサポート

統合脅威管理(UTM)
統合脅威管理(UTM)とは、ネットワークを外部からの攻撃や内部からの漏えいに備える総合セキュリティーです。
事務所様の規模に最適なセキュリティをご提案いたします。
取り扱い:Cannon HOME-UNIT2(U2)、Dell SonicWall TZ105W(FWⅧ)
FWⅧでVPN環境を構築すれば外出先から事務所内のパソコンと暗号化されたセキュア通信を行うことができます。

主な機能
ファイアーウォール 外部からの通信を制御し、インターネットからの悪意のあるアクセスの侵入を防ぎます。
アンチウィルス インターネットからのウィルスの侵入、感染したPCから外部へ攻撃・漏洩を防ぎます。
アンチスパム 受信メールを監視し、スパムメールに対してタグ付けを行います。
Webフィルタ 社内からのインターネット閲覧の制御・監視、Webサイト閲覧制御を行えます。
不正侵入検知/防御 ファイアーウォールが許可した通信を再度検査し、不正アクセスや機器への攻撃を防ぎます。

アンチウィルスソフト MS-FEPⅥ Microsoft System Center 2012 R2 Endpoint Protection
ネットワーク端末機の保護を強化し、精度の高いシグネチャと動作解析手法を組み合わせることで、既知及び未知の脅威からの保護をご提供します。 また、誤検知率の低さが特徴です。WindowsOSとの親和性に優れたMicrosoftのアンチウィルスソフトです。

マイナンバー収集シート&回収用封筒
従業員とその扶養親族のマイナンバーを収集するのは大変な手間がかかります。
その煩わしさを少しでも軽減するのが「マイナンバー収集シート」です。
マイナンバー収集シート
本人と扶養親族等4名分をまとめて提出可能です。 個人番号記入欄にカードが差し込みできる切り込みがあるのでカードを固定してずれることなくコピー出来ます。 コピーを取ると「複写」と文字が浮き出す特殊技術を採用しており、原本の提出を防止できます。

個人番号利用目的通知書
マイナンバーは法律で限定的に明記された場合以外で、提供を求めたり、利用したりすることは禁止されています。
「マイナンバー収集シート」を使って事業者がマイナンバーを収集する際には、法律で認められた利用目的を特定し、 通知又は公表する必要があります。その通知書のひな形A4判とA5判をご用意しております。
ダウンロードはこちらから