『給与処理db』プログラム改正案内
令和5年分年末調整対応
改正年月 | 令和5年11月 | ||
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システム名 | 『給与処理db』令和5年分年末調整対応 | ||
改正内容 |
●給与処理db ◆令和5年分年末調整に関する改正内容 ■令和2年度税制改正 ・非居住者である扶養親族にかかる扶養控除の適用要件が設定されました。 ■令和4年度税制改正 ・住宅借入金等特別控除の改正 ①控除率が0.7%、控除期間が新築等は原則13年、中古住宅は10年となりました。 ②住宅の環境性能等の区分である「認」が「認定長期優良住宅」、「認定低炭素住宅」、「 ZEH 水準省エネ住宅」及び「省エネ基準適合住宅」の4種類になりました。 ③合計所得金額要件が3,000万円から2,000万円以下に引き下げとなりました。 ④新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものの、合計所得が1,000万円以下なら床面積40㎡以上に緩和されました。(特例居住用家屋、特例認定住宅等) ・退職手当等を有する配偶者・扶養親族 ①市区町村用の源泉徴収票(給与支払報告書)の適用・備考欄の記載方法が変更されています。 ■様式改正 ・令和 年分 給与所得の源泉徴収票 ①様式の変更はありませんが、改正を受けて記載方法が変更されました。 ・令和5年分 給与所得に対する源泉徴収簿 ①扶養控除等の申告・各種控除額欄が変更されました。 ■令和6年分 月々の源泉徴収税額 ・「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、「電算機計算の特例等」ともに税額は令和5年から変更ありません。 ◆各帳票出力画面に絞込ボタンを追加しました。 ◆給与明細書及び源泉徴収票の個人別PDF出力に対応しました。 ◆給与db表形式処理 ■改正に伴い、ファイル項目設定の追加・変更等を行いました。 ■給与支払報告書の総務省形式CSVデータ出力に対応しました。 ◆年末調整電子データ取込 ・住宅借入金等特別控除の改正に対応しました。 ①令和4年以降居住開始用の区分の取込に対応しました。 ②「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(令和5年以降居住開始用)」のスタイルシートを追加し、出力に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●その他同梱プログラム ●住所マスター ◆日本郵便(株)「郵便番号変更案内(令和5年10月更新分)」に対応しました。 ●電子申告システムⅡ(Ver23.703) ◆地方税/個人住民税(特別徴収) ■『令和5年分の給与支払報告書』の電子申告のバージョンが上がる為、当バージョンのプログラムでは令和5年分のデータ作成を行えないように制御しました。 (『給与支払報告書』の電子申告のバージョンが上がった時に、旧バージョンで作成して、申告されることを防ぐため。) ※当プログラムは『令和5年分合計表・法定調書、給与支払報告書(総括表)』には対応していません。 上記対応分は、例年通り2024年1月頃の提供を予定しております。 |
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備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているOS搭載機のみインストール可能です。 Windows8.1以前のOS及びSQLServer2012以前のSQLにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |