資料請求『所得税ｄｂ・贈与税・電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和4年分所得税、贈与税申告書対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和５年１月 |
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| システム名 | 『所得税申告ｄｂ』『贈与税申告書』『電子申告システムⅡ』令和4年分所得税、贈与税申告書対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●所得税申告ｄｂ ◆改正概要 ■申告書の統合・廃止等 ①確定申告書Aの廃止 これまでの「申告書A」「申告書B」の2様式を統合し、「申告書」が1本化されました。 ②申告書第五表の廃止、更正の請求書の記載事項の整備 デジタル手続法「行政機関等に提供された情報については、行政機関等が相互に連携して情報共有を図ることで、同一内容の情報提供を要しない。」の基本原則により、修正前又はその請求に係る更正前の課税標準等は記載不要となりました。（通法19④） ■短期退職手当等の創設（令和3年度税制改正） ■住宅関連の改正（令和4年度税制改正） ■納税地の特例制度の改正 ワンスオンリー徹底の観点から、「所得税の納税地の変更に関する届出書」及び「所得税の納税地の異動に関する届出書」の提出が不要とされ、確定申告書等に「振替継続希望」欄が追加されました。（旧所法16③～⑤、20、旧所令57、旧所規17） ■公金受取口座の利用に関する措置 公金給付等の受取先を国（デジタル庁）に登録できる制度です。確定申告書に「公金受取口座登録の同意」欄、「公金受取口座の利用欄」欄を新設し、登録や利用が可能となりました。 ◆新規対応帳票 ■国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書 ■特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書 ■所得税額異動比較表を新設しました。 ◆個人決算書 ■雑所得を生ずべき業務に係る改正（令和2年度税制改正） 雑所得を生ずべき業務（以降、雑（業務））の「前々年分」の収入金額が、 1．300万円以下の場合、現金主義の特例を受けることができます。 2．300万円超の場合、現金預金取引等書類（請求書、領収書他）を5年間保存する必要があります。 3．1,000万円超の場合、確定申告書に収支内訳書（一般用）の添付をする必要があります。 《帳票の変更点》 ・収支内訳書（一般用）に「営業等、雑（業務）」の選択欄が追加されました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●贈与税申告書 ◆令和4年分、主な改正概要 ■民法改正（成年年齢の引き下げ）に伴う改正（贈与税） 民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、贈与税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が行われております。 ・贈与税の特例税率 ・相続時精算課税 ・住宅取得等資金の非課税 ・相続時精算課税適用者の特例 ・結婚・子育て資金の非課税 ■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税 令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、受贈者ごとに、非課税限度額（新築等をした住宅用の家屋が省エネ等住宅（注）の場合は1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円）までの金額について、贈与税が非課税となります。 震災に係る住宅取得等資金の非課税限度額はそれぞれ「1,500万円」「1,000万円」となります。 なお、平成 21 年分から令和３年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を 受けたことがある方は、原則として、この特例の適用を受けることができません。 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁HP ■修正申告用の様式の廃止 令和4年分から修正申告時に使用していた「申告書第3表」「申告書第3表(別表の付表)」が廃止されました。 申告書第一表、第一表の二、第一表の三、第二表に修正後の申告額を記入して使用します。 ■令和4年分贈与税申告書の新様式への対応を行いました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆国税 ■所得税 ①「令和4年分所得税」改正に対応しました。 ②電子申告システムⅡ側で、所得税ｄｂマスターの選択ができるようにしました。 ・顧問先情報登録のマスター管理情報にｄｂマスターのセットをしていない場合でも、電子申告が可能となります。 ・所得税ｄｂ入力画面から電子申告データ作成する場合は、これまでと同様に顧問先情報登録のマスター管理情報にｄｂマスターのセットが必要です。 ■贈与税 ①「令和4年分贈与税」改正に対応しました。 ■消費税 ①本表（個人：令和4年4月1日以降終了分）、更正の請求（令和4年12月31日以降終了分）の帳票変更及び手続きバージョンアップに対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●財務処理ｄｂ（Ver12.001） ◆改正対応（令和4年分 消費税申告書） ■個人事業者用 令和4年4月1日以後終了課税期間分の改正様式に対応しました。 ＜変更があった帳票＞ ・一般本表（個人事業者用） ・簡易本表（個人事業者用） ・課税標準税額等の内訳書（個人事業者用） ○追加された項目 ・（個人の方）振替継続希望欄 ・（個人の方）公金受取口座の利用 ・課税標準額等の内訳書7欄：（2～6の合計） 10欄：（8・9の合計） 20欄：（21～23の合計） ○削除された項目 ・一連番号 ・課税期間（自）元号の平成 ◆導入・更新 ■データ抽出 ①原票会計S「カード明細／通帳読取」業務の統合化に伴い、抽出先マスターに未転記の原票が存在している状態で、原票データを含めて抽出を行おうとしたときに表示されるメッセージを変更しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●学校法人ｄｂ(Ver7.901)、公益法人Ⅲｄｂ(Ver9.901)、公益法人ｄｂ(Ver10.901)、社会福祉法人ｄｂ(Ver11.001)、宗教法人ｄｂ(Ver8.901) ◆導入・更新 ■データ抽出 ①原票会計S「カード明細／通帳読取」業務の統合化に伴い、抽出先マスターに未転記の原票が存在している状態で、原票データを含めて抽出を行おうとしたときに表示されるメッセージを変更しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●原票会計Ｓ(Ver7.001) ◆改良（カード明細／通帳読取業務の統合化） ■「2.通帳読取・編集・転記」「3.カード明細読取・編集・転記」業務をメニュー統合しました。 併せて、通帳読取にAI認識機能を搭載しています。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続税申告書(Ver17.003)、相続対策シミュレーション（Ver17.003） ◆『相続税の申告のためのチェックシート（令和5年1月以降提出用）』に対応しました。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●財産評価（Ver17.003） ◆基準年利率 ■令和4年7月～9月分基準年利率に対応しました。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●共通処理（Ver6.201） ◆所得税申告ｄｂのバージョンアップに伴う対応を行いました。 ◆自動ダウンロード ※下記は当バージョンインストール後、次回ダウンロード時に有効になります。 ■閲覧した「お知らせ」を表示しないオプションを追加しました。 「□今後このお知らせを表示しない」のチェックボックスを追加しています。 チェックを付けて起動後は、再表示はできません。お知らせの内容は印刷しておいてください。 ■インストール時、「共通処理」「共通処理ｄｂ」のインストール順が先頭に表示されるように対応しました。 次回から、共通処理、共通処理ｄｂがアップされている場合、先頭に表示します。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●共通処理ｄｂ（Ver3.801） ◆一括印刷・電子帳票作成 ■電子帳票内の「原票ビューア」の検索指定ダイアログにて、通帳種別に追加するときの条件を追加しました。 1.どこの銀行か認識できなかったデータは、通帳種別のコンボボックスに追加しません。 2.口座番号が未登録のデータは、口座番号として0番を表示するのではなく、口座番号をカットして表示しないようにしました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●給与処理ｄｂ【表形式】(Ver13.003) ◆年末調整データ入力の保険料控除入力タブにて、『介護医療』の3行目に支払額がある状態で給与マスター表形式処理から年末調整項目の『介護医療』の支払額を入力したＣＳＶデータを取り込むと、『介護医療』の支払額の3行目の支払額がクリアされずに取り込まれていたのを修正しました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ搭載機のみインストール可能です。 Windows8.1以前のOS及びSQLServer2012以前のSQLにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
