資料請求『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和4年分法定調書・合計表電子申告対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和５年１月 |
|---|---|
| システム名 | 『電子申告システムⅡ』令和4年分法定調書・合計表電子申告対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆e-Tax令和5年1月4日受付開始分（所得税申告、贈与税申告を除く）に対応しました。 ◎令和4年分所得税確定申告、贈与税申告対応のプログラムは、２月上旬のご提供となります。 ■令和4年分『法定調書・合計表』に対応。 ■申請届出、改正分に対応。 ◆固定資産税（減価償却） ■令和5年分償却資産申告に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税申告ｄｂ、法人税各種明細書ｄｂ ◆令和5年1月4日受付開始の電子申告に対応しました。 ◆令和4年度の“特別償却の付表”の新改正様式に対応しました。 ◆上記e-Taxの仕様公開に伴う別表の創設、一部国税別表、地方税帳票に関する変更。 ◆滋賀県の法人税割超過税率の判定要件の改正に対応 ■令和5年2月1日以後に終了する事業年度から、法人税割の超過税率の適用要件が変更となります。 下記条件に該当する場合に超過税率が適用されます。 ※超過税率の値（1.8%）は変更ありません。 変更前 ・全期間 … 資本金1億円超 または 法人税額年5000万円超 変更後 ・令和5年1月31日以前に終了する事業年度 … 資本金1億円超または法人税額年5000万円超 ・令和5年2月1日以後に終了する事業年度 … 資本金1億円超または法人税額年2000万円超 参考資料はこちら【滋賀県HPより】 ◆グループ通算制度の様式に対応 ■令和4年4月１日以後開始事業年度から適用開始となるグループ通算制度において、子法人が使用する国税の様式を各種明細書業務内に新規に追加しました。 ■地方税様式は各種明細書ではなく、本体側の法人税申告書業務にて対応します。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人事業概況説明書ｄｂ ◆裏面「月別の売上高等の状況」 ■財務連動処理を行っていない場合、裏面『「18」月別の売上高等の状況』の「月別」欄の月を任意に設定ができなかったのを改良し、上書モードにて「月別」の各月の表示を変更できるように対応しました。（全年度対応） 例）事業期間3年12月16日～4年7月10日だった場合、法人税単独マスターの裏面の月別は1～7月となっているが、12～7月に変更することができなかった。 ※財務マスターの有無や財務連動の有無にかかわらず、上書モード時は一律変更可能としました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver12.601） ◆届出書Ⅲ ■所得税 ①所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 従来の「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の帳票名及び帳票内容が変更されました。 ②やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書 欄外下にあった『税務署整理欄「名簿番号」』が、上部右上に移動されました。 入力はできません。 ③国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書 新規追加帳票 帳票選択画面の下部説明欄に「日本ICS株式会社の「財務処理ｄｂ」は、JIIMA認証を受けています。」と表示します。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●税理士添付書面（Ver12.601） ◆税理士添付書面 ■届出書処理／申請・届出 ①新規追加、名称変更された帳票に対応しました。 ・所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 ・国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書 ■届出書登録状況一覧 ①届出書処理／申請・届出で作成する届出書登録状況一覧画面で、複数枚に分かれている届出は1枚目のみ表示するようにしました。 例）「【消費税】適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」のように複数枚ある帳票が、1/2と2/2両方表示されていたのを、1/2のみ表示するようにしています。 ●減価償却ｄｂ（Ver4.404）、減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver2.404） ◆修正を行いました。 ●給与処理ｄｂ【給与計算】（Ver13.103）、給与処理ｄｂ【年末調整】（Ver13.103） ◆修正を行いました。 ●建設業経営事項審査(Ver11.001) ◆経営事項審査 令和5年1月1日改正 ■国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和5年1月1日改正（令和4年8月15日公布））」 参考資料はこちら【国土交通省HPより】 ■経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観 ①「労働福祉の状況点数W1」を「担い手の育成及び確保に関する取組の状況点数W1」に変更 ②W9 若齢技術者及び技能者の育成及び確保の状況の項目をW1欄に移動 「労働福祉の状況点数W1」を「担い手の育成及び確保に関する取組の状況点数W1」に変更 ③W10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況の項目をW1欄に移動 ④W1-9 ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の審査基準及び評点の新設 ⑤W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（新設） ⑥W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正 ⑦W１-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正 ⑧経営規模審査結果通知書のレイアウトを5年1月1日以降用に変更 ⑨「解体工事の追加に伴う経過措置」の終了に伴い、経過措置用のコードを建設業種一覧から削除 ⑩技術者コード235 工事担任者 を追加 ●共通処理（Ver6.109） ◆「法人税申告ｄｂ（VERSION：5.031）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ搭載機のみインストール可能です。 Windows8.1以前のOS及びSQLServer2012以前のSQLにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
