資料請求『法人税ｄｂ・電子申告システムⅡ・給与処理ｄｂ』プログラム改正案内
令和4年4月1日以後終了改正対応
令和4年10月雇用保険料率改正対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和４年９月 |
|---|---|
| システム名 |
『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』『給与処理ｄｂ』 令和4年4月1日以後終了改正対応・令和4年10月雇用保険料率改正対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆e-Tax令和4年9月20日受付開始に対応しました。 ◆eLTAX令和4年7月25日受付開始分に対応しました。 ●法人税申告ｄｂ ◆令和4年7月25日付の官報”号外第159号”にて公布された『地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第四十八号』に基づき、地方税の様式改訂の対応を行いました。 また、eLTAXの令和4年7月25日受付開始分に対応しました。 ■地方税改正に伴う各種様式の変更 ①法人事業税の改正 ■令和4年度の「賃上げ促進税制」に伴って、『付加価値割』における賃上げへの対応 法人税における賃上げ促進税制に合わせ、継続雇用者給与等支給額を3％以上増加させる等の要件を満たす法人について、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除します。（2年間の時限措置） ②大法人の、所得割の軽減税率廃止 ■令和4年4月1日以後に開始する事業年度からは、外形標準課税対象法人（資本金１億円超の法人）の年800万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を1.0%（特別法人事業税を含んだ場合3.6%）とします。 ③ガス供給業に係る収入金額課税の見直し ■導管部門の法的分離の対象となる法人等について、一定の代替財源を確保しつつ、製造・小売事業に係る課税方式について、その4割を見直し、付加価値割及び資本割を組み入れる等の見直しが行なわれました。 ■法第72条の2第1項第4号に掲げる事業として、『ガス供給業に対応した様式』が新設されました。 ・第六号様式（その３）、第六号の三様式（その３）等。 ■地方税改正に伴う各種様式の変更に対応しました。 ◆e-Tax令和4年9月20日受付開始分に対応しました。 ◆人材確保等促進税制について ■人材確保等促進税制に関する国税→地方税への制御を追加 ・令和4年3月31日までに終了する事業年度 別表六（二十七）「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ・令和4年4月1日以後に終了し、令和4年4月1日前に開始する事業年度 別表六（二十八）「国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ※上記別表について、法人区分が“中小企業者等”に該当する場合は、地方税六号様式「2」欄、第二十号様式「2」欄、分割法人の場合は第10号様式「2」欄、第22号の2様式「2」欄への転記を行わないよう、制御を追加しました。 ※電気事業の場合は第六号様式（その２）、第十号様式［電］も同様の制御を追加しています。 ◆その他の改良修正を行いました。 ●法人税各種明細書ｄｂ ◆e-Tax令和4年9月20日受付開始分に対応しました。 ●給与処理ｄｂ ◆雇用保険料率の改正 ■令和4年10月1日から、雇用保険料率が引き上げられます。 保険料率は労働者負担、事業主負担分ともに2/1000増加します。 具体例）“一般”の事業 失業等給付・育児休業給付の保険料率が、労働者負担・事業主負担ともに「3/1000→5/1000」に引き上げられます。 雇用保険二事業の保険料率（事業主負担のみ）は、「3.5/1000」で4～9月分と同様です。 ◆その他の改良修正を行いました。 ●同梱プログラム ●財務処理ｄｂ（Ver11.903）、学校法人ｄｂ（Ver7.802）、公益法人Ⅲｄｂ（Ver9.802）、公益法人ｄｂ（Ver10.802）、社会福祉法人ｄｂ（Ver10.902）、宗教法人ｄｂ（Ver8.802） ◆更正の請求 ■令和4年4月1日「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）で公表された様式に対応しました。 ◆その他の改良修正を行いました。 ●原票会計S（Ver6.604） ◆原票読取・編集・転記／通帳読取・編集・転記 ■編集・タイムスタンプ ①諸口枝番を変更後の名称で表示するように対応しました。 枝番を行わないマスターでも諸口枝番が入力できるように対応しました。 仕訳入力の入力設定で「資金繰諸口枝番名称を表示」がONの場合、名称を表示しますが、OFFの場合には、0002のようにコード表示とします。 ②社会福祉法人マスターで部門の共通配賦設定を行っている場合、部門欄で合計部門が入力できるように対応しました。 ◆カード明細読取・編集・転記 ■確定（転記等）タブ 【F6転記設定】．．．読取タブにも追加 ①転記時に「利用日」「支払日」「指定日」で転記できるように対応しました。 明細日付設定 利用日／支払日／指定日の選択を設けました。 利用日：デフォルト利用日で転記します。 支払日：支払日で転記します。 指定日：指定日で入力した月日で転記します。 デフォルト値は、処理日の日付をセットします。 業務起動中は日付を保持していますが、保存は行いません。 ◆その他改良修正を行いました。 ●銀行CSV取込（Ver1.402） ◆銀行CSV取込 ■科目残高に当日残も含めるように対応しました。 ◆その他改良修正を行いました。 ●銀行データ受信（FinTech）(Ver2.102) ◆銀行データ受信（FinTech） ■諸口枝番を変更後の名称で表示するように対応しました。 科目を入力する箇所について、諸口枝番を入力した際に、資金繰諸口枝番名称の変更後名称で表示されるように対応しました。 また、枝番を行わないマスターで科目/枝番を入力する際に、諸口枝番が入力できるように対応しました。 仕訳入力の入力設定で資金繰諸口枝番名称を表示するがONの場合、名称を表示しますが、OFFの場合には、0002のようにコード表示とします。 ■摘要登録直後に、仕訳転記摘要に即時に反映されるように対応しました。 ■社会福祉部門共通配賦設定の場合に、合計部門が入力できるように対応しました。 ◆その他改良修正を行いました。 ●OCR処理ｄｂ（OCR-S）(Ver4.301) ◆新機種AR7800N(fi-7800)に対応しました。 ●減価償却ｄｂ（Ver4.402） ◆少額特例資産に関する見直し ■少額特例資産を期中減少した場合で「減少日まで償却」する時の扱いを変更しました。 ◆その他改良修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver2.402） ◆資産データ入力 ■償却済5年均等償却の端数調整 ・「各種登録」の「償却計算設定登録」の「償却済5年均の端数調整」で「最終期に端数を繰り入れるように調整する」にしている場合、最終期に端数を調整しますが、その部分を下記のように変更しました。 変更前： 期末簿価＞端数5円であれば調整しない。 変更後： 期末簿価＞端数5円＋備忘1円であれば調整しない。（6円なら調整する） ・期末簿価が6円となる場合、備忘1円を残し、端数5円を繰り入れるように調整しました。 7円以上になると調整は行いません。 ◆その他改良修正を行いました。 ●相続税申告書（Ver17.002） ◆「取得した不動産に係る不動産番号の明細書（相続税・贈与税用）」新規追加しました。 ●共通処理（Ver6.102） ◆法人税申告e-Tax令和4年9月20日受付開始分の電子申告に対応しました ◆eLTAXマスターファイル8月15日適用分に対応しました。 ◆その他の改良修正を行いました。 ●共通処理ｄｂ（Ver3.701） ◆【上手くんαクラウド】マスター紐づけ ■顧問先側で上手くんαのライセンス解除が行われた場合、当業務起動時に無効な共有設定を解除し、解除した旨を解除した業種、会社コード、会社名とともにメッセージを表示するようにしました。 ◆その他の改良修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
