資料請求『給与処理ｄｂ』プログラム改正案内
令和4年度雇用保険料率改正対応
| 改正年月 | 令和４年４月 | |
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| システム名 | 『給与処理ｄｂ』令和4年度雇用保険料率改正対応 | |
| 改正内容 |
※他のＩＣＳシステム搭載機とのデータのやり取りに関して 当プログラムをインストール後、入力等の画面を開くと“マスターバージョンアップ”が行われます。 他のＩＣＳシステム搭載機（上手くんαシリーズ含む）とデータのやり取りをされる場合は、すべての搭載機に改正プログラムをご使用ください。
●給与処理ｄｂ ◆令和4年度雇用保険料率は、令和4年4月～9月、令和4年10月～の2段階で引き上げとなります。 ●“一般”の事業について ・1段階目：令和4年4月～9月 失業等給付・育児休業給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き「3/1000」です。 雇用保険二事業の保険料率（事業主負担のみ）は、「3/1000→3.5/1000」に引き上げられます。 ・2段階目：令和4年10月～ 失業等給付・育児休業給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに「5/1000」に引き上げられます。 雇用保険二事業の保険料率（事業主負担のみ）は、「3.5/1000」です。 ◆子ども・子育て拠出金率 ※子ども子育て拠出金率は据え置きの0.36%です。 ●財務処理ｄｂ ◆令和3年3月会社法改正対応 ■株式引受権の科目追加対応について ・会社法の改正により、2021年3月より取締役の報酬等として株式を無償交付する取引が認められたことに伴い、純資産の部の新たな項目として「株式引受権」が追加されました。 この取引のうち、株式の発行に権利確定条件（一定の勤務期間や業績の達成）が付いている場合、権利の保有者はまだ株主となっていないので、株式引受権は株主資本とは別の区分に表示されます。 ◆通信・移動 ■マスター＆データ抽出 ・今回の科目体系変更の対応に伴って通信・移動で管理しているバージョンをアップする対応を行いました。 上記により新しい環境から送られたマスター及びデータに関しては、古い環境で抽出できないように制御を行います。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●学校法人ｄｂ（Ver7.504）、公益法人Ⅲｄｂ（Ver9.504）、公益法人ｄｂ（Ver10.504）、宗教法人ｄｂ(Ver8.504)、社会福祉法人ｄｂ（Ver10.603） ◆改良・修正を行いました。 ●銀行ＣＳＶ取込(Ver1.305) ◆改良、修正を行いました。 ●所得税申告ｄｂ（Ver2.018） ◆個人決算書情報取込 ■専従者給与（控除）画面 ・「確定申告側の専従者給与（控除）額の合計額」で個人番号等入力し、「個人決算書情報取込」を行った場合で、個人決算書側で入力が無い専従者が含まれていると、その専従者は個人番号ごと削除されるため、連動時に「※入力済みの事業専従者で氏名が一致しないものは削除されるためご注意ください。」の文言を表示するようにしました。 ◆外国税額控除に関する明細書（居住者用） ■当該帳票2面の調整国外取得金額 ・「調整国外所得金額④」にマイナス金額を入力することができないようにしました。 ◆電子データ作成 ■所属税理士 ・電子申告データ作成時、「税理士名に税理士区分を付記する」がONの場合は、「税理士名に（直接受任）を付記する」の選択に関係なく「所属税理士」を表示するようにしました。 逆に「税理士名に税理士区分を付記する」がOFFであれば、「税理士名に（直接受任）を付記する」側をONにしていても「所属税理士」も「直接受任」も表示しないようにしました。 ◆その他修正改良を行いました。 ●共通処理（Ver5.822） ◆SQLServer2019への移行可能判定機能搭載。 ■ICS業務起動時にSQLServer2019へ移行が可能か否かのチェックメッセージを表示するように対応しました。 ●共通処理ｄｂ（Ver3.404） ◆バックアップ ■業務終了時に「電源OFF」を選択しマスターバックアップ処理を「行う」を選択後、バックアップ処理を行わずに処理終了を選択した時は、電源OFF（シャットダウン）を行わないように変更しました。 |
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| 備考 |
マイクロソフト社がサポートしているＯＳ
（Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019）
搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
