『給与処理db』プログラム改正案内
令和3年分法定調書・合計表対応版プログラム案内
改正年月 | 令和3年12月 | ||||||||||||
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システム名 | 『給与処理db』令和3年分法定調書・合計表対応版プログラム発送のご案内 | ||||||||||||
改正内容 |
●給与処理db ◆給与支払報告書(総括表) ■関東タイプ、関西タイプとも帳票に変更がありました。 ◆源泉徴収票等の法定調書合計表/配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表/利子等の支払調書合計表/配当等とみなす金額に関する支払調書合計表 ■下記の欄において押印が廃止されました。 ・代表者氏名欄 ・作成税理士欄 ◆退職所得課税の改正 ■改正前の制度の概要 【退職所得の金額】 原則、次のような計算で算出されます。 (収入金額-退職所得控除額)×1/2※=退職所得の金額 ※勤続年数5年以下の役員等の退職手当等(以下「特定役員退職手当等」)については、「2分の1課税」を適用できません。 【退職所得控除額】 次の表を基に算出されます。
■改正の内容 令和4年1月1日以降の短期退職手当等に係る退職所得の金額について、計算方法が変わりました。 【短期退職手当等】 退職手当等のうち、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下であるものに対応する退職手当等。 【短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法】 控除後の金額に応じ、次の表から算出されます。
◆その他の改良、修正を行いました。
●同梱プログラム ●電子申告システムⅡ(Ver22.403) ◆地方税 ■申請・届出/その他申請書 ①12月8日受付開始分に対応。 『その他申請書』に“法人事業税・特別法人事業税 災害等に係る法人事業税の確定申告書の提出期限の延長の承認申請”の手続を追加しました。 ≪処理方法≫ 当電子申請を行う前に同日提供の『届出書Ⅲ』プログラム(VERSION:12.303)にて、“その他申請書”を作成、必要書類を用意してください。 その後は、「その他申請書」を作成して、“該当申請書(PDF)”の添付を行い、処理を進めてください。 ※“地方税”→“申請・届出”→“標準様式”→“その他申請書”へと進み処理を行ってください。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●届出書Ⅲ(Ver12.303) ◆届出書Ⅲ ■eLTAXにおいて、令和3年12月8日より下記の申請が『その他申請書』により手続きが行えるようになりました。 ・法人事業税・特別法人事業税 災害等に係る法人事業税の確定申告書の提出期限の延長の承認申請 ■電子申告/9.【地方税】その他申請書[電子専用] ①申請書の種類に項目を追加しました。 申請する内容に合わせて選択し、申請書を作成してください。 ●共通処理(ユーティリティ)(Ver5.719) ◆OCR処理(OCR-S)、原票会計S ■CS子機において、2021年11月30日より手書文字認識サイトのセキュリティ強化のため、手書文字認識ができなくなっていたので認識できるように対応を行いました。 |
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備考 |
マイクロソフト社がサポートしているOS
(Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019)
搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |