資料請求『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和3年4月1日以後開始事業年度新様式追加対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和３年１０月 |
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| システム名 |
『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』 令和3年4月1日以後開始事業年度新様式追加対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告ｄｂ、法人税各種明細書ｄｂ ◆国税様式 ◎令和3年4月15日付の官報“号外第88号”にて公布された新規帳票の追加対応を行いました。 ■別表六（十一）、別表六（二十七）、別表六（二十八）、別表六（二十九） ※令和3年4月1日以後に開始する法人の事業年度分より使用します。 ■別表十六（六）、別表十六（九） ・産業競争力強化法の一部改正する等の法律の施行（令和3年8月2日）に伴う改正様式の対応 ※令和3年8月2日以後に終了する法人の事業年度分より使用します。 ◆地方税様式 ◎令和3年7月19日 官報号外第167号にて公布された新規帳票の追加対応を行ないました。 ■第六号様式別表五の六 ・令和3年4月1日以後に開始する法人の事業年度分より使用します。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆国税 ■令和3年9月21日受付開始分のうち、新規追加様式に対応。 ※対応様式、別表六（十一）、別表六（二十七）、別表六（二十八）、別表六（二十九） ■「適格請求書発行事業者の登録申請の通知」に対応。 ◆地方税 ■令和3年7月19日受付開始分のうち、新規追加様式に対応。 ※対応様式、第六号様式五の六 ■法人税申告 都道府県民税・事業税において、「発電・小売電気事業のみ」及び「発電・小売電気及びその他事業」の手続き作成対応。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●法人事業概況説明書ｄｂVer4.501 ◆法人事業概況説明書 ■下記の欄へ入力後の画面表示、印刷について、表示方法が統一されていなかったのを、全て上詰めで表示（画面、印刷共）するように対応しました。※令和3年度のみ 表面･･･「1」事業内容 裏面･･･「12」事業形態／（2）事業内容の特異性、「13」主な設備等の状況、「19」当期の営業成績の概要 ※従前は下記の通り、統一されていませんでした。 ◎入力画面･･･改行が含まれない場合＝中央揃え、改行が含まれる場合＝上詰め ◎印刷･･･中央揃え ●会社事業概況書Ver4.501 ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う対応を行いました。 ●減価償却ｄｂVer4.305 ◆DX投資促進税制に関する対応 ■産業競争力強化法の改正に伴い、改正法の施行日から令和5年3月31日までの間にその計画に従ってソフトウエアの新設・増設、またはそのソフトウエアの利用の費用の支出をした場合、取得価額または繰延資産の支出の30％特別償却、または3％税額控除を選択適用する事が可能となりました。 令和3年8月2日が施行日となり、同日以後終了事業年度分より適用できます。 ■別表十六（六）の新様式への連動に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●共通処理（ユーティリティ）Ver5.715 ◆法人税申告ｄｂ改正に伴い、バージョンアップを行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
