資料請求『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和3年4月1日以後終了改正対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和３年６月 |
|---|---|
| システム名 |
『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』 令和3年4月1日以後終了改正対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告ｄｂ、法人税各種明細書ｄｂ ◆令和3年4月1日以後終了事業年度に対応しました。 ■官報にて公布された下記省令に基づき、国税別表の様式改定等の対応を行いました。 ◎令和3年4月15日公布 官報号外第88号『財務省令第四十二号の法人税法施行規則の一部を改正する省令』 ■投資や賃上げを促す措置として「試験研究開発税制」や「賃上げ及び投資の促進に係る税制」等の見直しが行われました。 ◎参考文献 「令和3年度税制改正」（令和3年3月財務省（mof.go.jp） ■別表十（七）、別表十六（六）、別表十六（九）について ※当該３表については、様式の改訂が公示されていますが、正式な施行日が確定されていない為、今回のプログラムにおいては改正様式に対応せず、旧様式のままとします。 ◆「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正対応 ■令和3年4月15日付の官報号外第88号にて公布された『財務省令第四十四号の『租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令』に基づき、適用額明細書に転記される措置法「条項」「区分番号」の変更対応を行いました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※「個別帰属額届出書」プログラムの同改正対応分は後日の提供となります。 ●法人事業概況説明書ｄｂ ◆法人事業概況説明書（令和3年度改正） ■一部元号表示の変更 ・令和3年4月1日以後終了事業年度より、表面の様式が一部改定されました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●会社事業概況書ｄｂ ◆会社事業概況書（令和3年度改正版） ■様式の改訂 ・令和3年4月1日以後終了事業年度より、下記の6帳票の様式が改定されました。 ●会社事業概況書（1.総括表） ●会社事業概況書（2.子会社の状況） ●会社事業概況書（3.ICTの概要）※元（コンピューター処理の概要） ●会社事業概況書（4.海外取引等の概要） ●会社事業概況書（5.外国法人） ●会社事業概況書（6.連結子法人） ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆『令和3年5月24日受付開始分』に対応しました。 ◆国税 ■法人税 ・『令和3年4月1日以後終了事業年度分の法人税申告書』に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※「会社事業概況書」に関して、現在令和3年5月24日受付開始分には対応しておりません。 当該対応プログラムは、令和3年9月頃のご提供となります。 ◆申請・届出／税理士添付書類 ■税務代理権限証書の様式に関して 単独提出 ・令和3年度税制改正に伴う様式改訂に係る改修（様式ID及びバージョン等の変更）はありませんが「税務代理権限証書」については、令和3年度税制改正に伴わない変更として、新たに単独提出様式ID（SOZ073）が追加されました。 既存の様式ID（SOZ072）は、令和3年5月24日以降は単独送信が不可となります。 ◆申請・届出／法定調書・その他 ■「配当等とみなす金額に関する支払調書（及び合計表）」の手続バージョンを変更しました。 ※手続バージョンのみ変更。 ◆委任関係の登録拡張とメッセージ共有機能の新設 ■これまで個人利用者に限ってご利用いただけた関与税理士との「委任関係の登録」機能を、令和3年5月から法人利用者へも拡大されました。 登録後、利用者が自己のメッセージボックスに格納された受信通知等を関与税理士と「共有」（関与税理士への閲覧許可設定）することで、利用者・関与税理士のどちらからでも「共有」された受信通知等の閲覧が可能となります。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●財務処理ｄｂ(Ver11.302)、学校法人ｄｂ（Ver7.302）公益法人Ⅲｄｂ（Ver9.302）、公益法人ｄｂ（Ver10.302）、社会福祉法人ｄｂ（Ver10.302）、宗教法人ｄｂ（Ver8.302） ◆消費税申告書 ■法令解釈通達において、消費税申告書の帳票に変更があったため、下記帳票の変更を行いました。 令和元年10月1日以降終了の課税期間から帳票が切り替わります。 ・「一般本表」：押印欄の廃止、関連する文言の変更 ・「簡易本表」：押印欄の廃止、関連する文言の変更 ・「更正の請求」：押印欄の廃止、関連する文言の変更 ・「予定（26号）」：押印欄の廃止、関連する文言の変更 ・「付表6」：押印欄の廃止 ・「特例帳票 第5-（1）号様式」：付表1-3、4-3に関しての文言を追加 ・「特例帳票 第5-（2）号様式」：付表1-3に関しての文言を追加 ・「特例帳票 第5-（3）号様式」：付表2-3に関しての文言を追加 ◆消費税区分の改良について ■科目消費税区分は、会社登録で消費税区分を「登録しない」に変更しても、登録した内容の変更ができなくなるだけで、登録しているものは仕訳入力などで反映する状態となっていました。 ■摘要・枝番・部門消費税区分は、会社登録で消費税区分を「登録しない」に変更すると、登録した内容が変更できないだけでなく、仕訳入力などで反映されませんでした。 ■上記のことから、科目・摘要、枝番・部門のそれぞれで文言及び動作の統一・変更を行いました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●銀行データ受信（Fintech）（Ver2.007） ◆業務起動後のメイン画面において、Moneytreeと金融機関データを同期（取得）した日を表示するようにしました。 ※この対応により、2021/5/1以降、同期頻度が1 週間(168 時間)に1 度となった金融機関を扱う場合、新たに表示される最終同期日時の1 週間(168 時間)後に再同期が可能となることが確認できます。 2021/5/1日以降、下記3銀行の更新日時は、凡そ1週間前の日時が表示されることもあります。 ※銀行データ受信（FinTech対応）処理で、取引内容が表示されない場合は、前回のデータ更新日時から最大168時間後（1週間後）にご確認ください。 対象金融機関 2021/5/14現在 ・池田泉州銀行（個人） ・京都銀行（個人） ・福井銀行（個人） ※2021/5/14より池田泉州銀行（法人）・福井銀行（法人）は、1日に一度に改善されました。 昨年6 月より接続が停止されていました「楽天銀行（法人）」の接続が再開されました。 ●原票会計S（Ver6.302） ◆原票読取・編集・転記 ■読取・イメージ保存 ①［F8イメージ保存］を行っていない原票がある状態で、「編集・タイムスタンプ」画面に切り替えたときに、イメージ保存を行うかの確認メッセージを表示するようにしました。 「はい」でイメージ保存を行ってから「編集・タイムスタンプ」画面に切り替えます。 「いいえ」ではイメージ保存を行わずに「編集・タイムスタンプ」画面に切り替えます。 ②「読取データの転記欄チェックをONにする」機能を追加しました。 原票読取時に、編集・タイムスタンプ画面の「合計行」の転記サインを自動でONにするか、しないかを選択できます。 ■編集・タイムスタンプ 画面レイアウトの変更を行いました。 ①財務タブの原票一覧をリスト表示形式にして、リスト上でデータ編集をできるようにしました。 ②オプション（Ｏ）：ヘッダー編集（Ｈ）で、リストに表示する項目を設定できるようにしました。 ③下部の入力欄の表示・非表示切替に対応しました。 ④「科目選択」のダイアログをフロー表示（従来通り）と固定表示を切替できるようにしました。 ■読取金融機関設定 ①読取対応金融機関１行を追加しました。 みずほ銀行（新）（0001） ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ（Ver4.205） ◆ＤＸ投資促進税制に関する対応 ■産業競争力強化法の改正に伴い、改正法の施行日から令和5年3月31日までの間にその計画に従ってソフトウエアの新設・増設、またはそのソフトウエアの利用の費用の支出をした場合、取得価額または支出繰延資産の30％特別償却、または3％税額控除を選択適用することが可能になります。 この改正を受けて、繰延資産に対して特別償却が設定できるように対応しました。 ■同法の改正を前提に対応を行っていますが、改正法の施行日は未定であり、マスターの事業期間や取得年月日・供用年月日による適用要件の判定は行っていませんので、判断の上選択してください。 ■上記に伴い、法人税別表十六（六）の様式が変更されました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ【社会福祉法人】ｄｂ（Ver2.205） ◆登録・入力・計算書 ■資産データ入力 ・償却方法が「少額特例」に変更された時、当期非償却の設定を「償却」にするように対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●届出書Ⅲ（Ver12.001） ◆届出書Ⅲ ■eLTAXにおいて、令和3年4月１日より徴収の猶予等の申請は『その他申請書』による受付を開始しました。「税務代理権限証書」で行っていた「徴収の猶予等」の申請手続きは、「その他申請書」で行うようになります。 詳細はこちら【eltaxHP】 ◆届出書Ⅲ※押印の取扱いについて ■国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、下記を除いて押印を要しないこととされました。 ①担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類 ②相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類 ※押印のある様式についても、引き続き御使用いただけます。この場合も押印欄への押印は不要です。 詳細はこちら【国税庁HP】 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●税理士添付書面（Ver12.001） ◆税理士添付書面 ※押印の取扱いについて ■国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降押印を要しないこととされました。 ※押印欄のある様式についても、引き続き御使用いただけます。この場合も押印欄への押印は不要です。 ■下記の帳票において押印を削除しました。(依頼者欄、税理士欄等) ①『税務代理権限証書』 ②『税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（33の2の①）』 ③『税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（33の2の②）』 ◆税理士添付書面 ※単独提出用 ■e-Taxにおいて、令和3年5月24日受付開始分に「税務代理権限証書」の単独提出用が追加された為、当プログラムにおいてメッセージ喚起、入力画面等の対応（変更）を行いました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●共通処理（Ver5.521） ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う改良をしました。 ●共通処理ｄｂ（Ver3.210） ◆一括印刷・電子帳票作成 ■電子帳票／原票ビューア ①ＯＣＲ業務で読取した画像を原票と同様に表示するようにしました。 ②書類種別欄で、文字列を検索できるようにしました。 原票のみにチェックを付けているときに、書類種別に文字を入力できるようにしました。 該当する文字の書類種別を絞り込んで表示します。 Deleteキーで絞込解除します。 ③検索指定に通帳種別の項目を追加し、通帳種別で検索できるようにしました。 通帳のみにチェックを付けているときに、通帳種別で検索できます。 銀行名 支店名（口座種別）口座番号を表示します。 ◆その他の改良修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
