資料請求『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
e-Tax、eLTAX令和3年3月22日受付開始対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和３年３月 |
|---|---|
| システム名 |
『電子申告システムⅡ』 e-Tax、eLTAX令和3年3月22日受付開始対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆国税 ■申請・届出／消費税 ①「（第28－（14）号様式）消費税申告期限延長届出」「（第28－（15）号様式）消費税申告期限延長不適用届出」に対応しました。 申請・届出→申請・届出書（消費税）の手続に追加しました。 ※「消費税の申告期限の延長の特例」は、法人税の申告期限の延長の特例を受けている場合にのみ適用が受けられることから、“法人マスター”対応となります。 ※『届出書Ⅲ』プログラム側に電子申告用の「代表者氏名フリガナ」欄、「第1項」「第2項」の選択肢等が追加・変更されています。 電子申告を行う場合、必ず、入力画面で上記項目の確認を行ってください。 ②「納税の猶予申請書（コロナ特例法）」に法人番号欄を追加しました。 ※当申請書の申請期限は令和3年2月1日までですが、令和3年2月2日以降も提出可能となっております。 令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税で、やむを得ない理由があるケースのみ提出が可能。 ◆地方税 ■第五世代税理士用電子証明書対応 ・令和3年4月から発行が開始される電子証明書に対応しました。（eLTAX提供ファイルのみ変更） 現在、利用されている第四世代税理士用電子証明書は、令和3年12月31日に有効期限を迎えます。 ■メッセージボックスのフォルダ分割対応 ■地方税電子申告マスターファイルを更新 ■電気供給業のうち小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の帳票で、PCdeskより組み込んだデータの表示・印刷に対応しました。（第6号様式（その2）などの関連帳票） ◆その他の改良、修正を行ないました。 ●法人税申告書ｄｂ ◆適用額明細書への転記 ■同一別表から行列単位で適用額明細書へ転記される項目について、並びを頁、行列の順で転記するように変更しました。 ◆賃上げ等の促進税制（別表六（二十四）、別表六（二十五）に係る税制の注意喚起 ■中小企業者等区分（該当する／該当しない）により使用する様式を判定し、異なる様式の入力画面を開いた場合に注意喚起メッセージを表示するようにしました。 ◆都道府県民税納付書・市町村民税納付書 ■口座番号欄の入出力可能桁数を14桁から15桁に変更しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書ｄｂ（Ver3.302） ◆事業所税・第四十四号様式 ■『免税点以下』の自動判定の見直しを行いました。 ・免税点以下判定に用いる事業所床面積を”「1」-「3」で「5」以降に入力が無い場合”に変更。 ・「2」、「4」が入力されている場合は算定期間末日の現況の事業所床面積が判断不能なので、申告区分の自動判定は行いません。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人事業概況説明書ｄｂ（Ver3.302） ◆PDF出力の改良を行いました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●会社事業概況書ｄｂ（Ver3.302） ◆法人税申告書ｄｂのバージョンアップに伴う、改良を行いました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver11.601） ◆消費税 下記帳票においてe-Taxの仕様に対応しました。 ・『（第28－（14）号様式）消費税申告期限延長届出書』 ・『（第28－（15）号様式）消費税申告期限延長不適用届出書』 ◆その他の改良、修正を行ないました。 ●共通処理（Ver5.515） ◆法人税申告書ｄｂのバージョンアップに伴う、改良を行ないました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
