資料請求『所得税処理』プログラム改正案内
令和2年分所得税処理追加対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和３年１月 |
|---|---|
| システム名 |
『所得税処理』 令和2年分所得税分配時調整外国税相当額控除対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●確定申告書 ◆令和2年分所得税分配時調整外国税相当額控除対応 ◎概要 外国所得税の二重課税廃止 令和2年1月1日の税制改正により、投資信託を経由して支払った外国所得税の二重課税が生じないよう分配金に係る源泉所得税の額から控除されることとなり、令和2年1月1日 以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されています。 これらの配当所得を確定申告で申告する場合、「分配時調整外国税相当額控除」の適用を受ける事が出来ます。今回、「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」を追加対応しました。 ■明細入力の対応 ・所得（配当・総合課税）欄にも「通知外国税相当額」「通知所得税相当額」欄を追加しました。 ＊上場株式の配当関係の各支払通知書や特定口座年間取引報告書の「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」への転記対象となる項目は既に追加済です。 各支払通知書‥「通知外国税相当額」「通知所得税相当額」 特定口座年間取引報告書‥「上場株式配当等控除額」 ■明細入力から各種入力／所得内訳書へ転記 ・「各種入力」もしくは「所得内訳書入力」（本体側と表現）に転記します。 ・支払通知書（上場株式配当等、オープン型証券投資信託、配当等とみなす金額）に追加した「通知所得税相当額」を源泉徴収税額に加算した額を、本体側に転記します。 ・特定口座（配当等の額）に追加した「上場株式配当等控除額」の内書き（控除所得税相当額）を源泉徴収税額に加算した額を、本体側に転記します。 ・所得（配当・総合課税）に追加した「通知所得税相当額」を源泉徴収税額に加算した額を、本体側に転記します。 ＊当プログラムで当該マスターを選択した時点で上記のように転記し、所得内訳書出力や申告書第二表の「所得の内訳」欄も、合算した源泉徴収税額で表示します。 分配時調整外国税相当額控除に関する明細書を作成すると第二表の所得の内訳欄の表記は変更されます。 ■「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」新規追加帳票 ・各種帳票に追加しました。（申告書Ａ、申告書Ｂ） ◆その他の改良・修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆所得税 ■「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」の電子データ変換に対応しました。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●給与処理ｄｂ ◆改良・修正を行いました。 ●その他の同梱プログラム ●財務処理ｄｂVer11.204、学校法人ｄｂVer7.204、公益法人ⅢｄｂVer9.204、公益法人ｄｂVer10.204、社会福祉法人ｄｂVer10.204、宗教法人ｄｂVer8.204 ◆改良・修正を行いました。 ●相続税申告書Ver15.006 ◆令和3年1月に公開された下記の帳票改正に対応しました。 ■『相続税延納申請書』、『相続税物納申請書』 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●相続対策シミュレーションVer15.005 ◆「相続税申告書（VERSION:15.006）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。 ●共通処理Ver5.513 ◆財務処理ｄｂバージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016、Windows Server 2019） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
