資料請求『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和2年4月1日以後終了改正対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和２年６月 | |
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| システム名 |
『法人税申告ｄｂ』『電子申告システムⅡ』 令和2年4月1日以後終了改正対応プログラム発送のご案内 |
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| 改正内容 |
●法人税申告ｄｂ、法人税各種明細書ｄｂ ◆令和2年4月1日以後終了事業年度に対応しました。 ■官報にて公布された下記省令に基づき、国税別表の様式改定等の対応を行いました。 ◎令和2年4月10日公布 官報号外第77号『財務省令第四十号の法人税法施行規則の一部を改正する省令』 ■投資や賃上げを促す措置として「特定税額控除規定の不適用措置」や「賃上げ及び投資の促進に係る税制」の見直しが行われました。 ◎参考文献 「令和2年度税制改正」（令和2年3月財務省発行パンフレット） ■国税別表の各様式の改定・変更に対応しました。 ■「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正に対応 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※「個別帰属額届出書」プログラムの同改正対応分は後日の提供となります。 ●法人事業概況説明書ｄｂ ◆法人事業概況説明書（令和2年度改正） ■一部元号表示の変更 ・令和2年4月1日以後終了事業年度からは、「事業年度／至」の元号が、「令和」に固定されました。 ・会社情報登録した事業期間から判断して『自』の「平成」又は「令和」に○囲みで印字しますが、『至』の「令和」には〇囲みの印字は行わないように対応しました。（イメージ・OCR出力共） 《注意事項》 ・OCR用紙の帳票記号は従前の「FB1006」から変更されていませんが、様式は改訂しています。 ・OCR用紙にはめ打ちを行う場合は、改元対応後の新用紙を使用してください。 内容としては、上記の事業年度以外に改元対応箇所はありませんが、従前の用紙を使用すると上記の通り事業年度欄の『至』の元号に〇は付かない状態となります。 ■マスターバージョンアップ／平成31年度版のプログラムで更新済の場合 ・令和2年4月1日以後終了事業年度に更新し、今回提供の「法人税申告ｄｂ」プログラムで、初回法人税申告書業務等を選択すると、令和2年度用に自動的にマスターバージョンアップします。 法人事業概況説明書の様式も同時にバージョンアップします。 ■電子申告対応 ・『法人事業概況説明書』のみマスターは、電子申告はできませんが『法人税申告ｄｂ』内にセットしている場合は、改正様式でデータ作成する事ができます。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●会社事業概況書ｄｂ ◆会社事業概況書（令和2年度改訂版） ■様式の改訂 ・令和2年4月1日以後終了事業年度より、下記の2帳票の様式が改定されました。 ●会社事業概況書（子会社の状況） ●会社事業概況書（海外取引の概要） ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆『令和2年6月15日受付開始分』に対応しました。 ◆国税 ■法人税 ・『令和2年4月1日以後終了事業年度分の法人税申告書』に対応しました。 ◆申請・届出 ■『所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（11月）減額申請書』に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●減価償却ｄｂ（Ver4.101） ◆特別償却の準備金方式の対応 ■特別償却準備金方式とは、法人が措置法第52条の3（準備金方式による特別償却）の規定により、同法の特別償却もしくは割増償却の規定を含むものとみなして処理する方法です。 特別償却準備金を純資産の部に積み立てておき、これを法人税法上で損金算入したのち、毎年一定額を益金算入で相殺して行くことができます。 ■従前は、特別償却準備金の計算にあたり、特別償却を選択して特別償却額を計算し、減価償却費には算入しないように計算結果を実額で編集する方法で対応して頂いていましたが、今回は「準備金」の選択を設け、上記のような実額編集を行う事なく対応できるようにしました。 ＊対応は、特別償却準備金の算出のみとなります。取り崩しの計算等は対応していません。 ◆四半期用減価償却計算書の対応 ■四半期ごとの減価償却計算書を作成可能としました。 ■「期首からの累計」と「四半期の3ヶ月分」のいずれも作成可能となります。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ【社会福祉法人】ｄｂ（Ver2.101） ◆改良、修正を行いました。 ●届出書Ⅲ（Ver11.302） ◆所得税 ■「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」の改正様式に対応しました。 ●共通処理（Ver5.107） ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う改良をしました。 ●財務処理ｄｂ(Ver10.204) ◆変動計算書・変動事由＆残高登録 ■株主資本等変動計算書で当期変動額合計が0円の場合は、企業会計基準委員会の「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」で公表されている“―”を表示するように改良しました。 ◆消費税申告書 ■付表６の新様式に対応しました。（令和1年10月1日以降終了課税期間） ※この明細書を提出した場合には、「個人事業者の死亡届出書（第7号様式）」の提出があったものと取り扱われます。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●学校法人ｄｂ（Ver6.204）公益法人Ⅲｄｂ（Ver8.204）、公益法人ｄｂ（Ver9.204）、社会福祉法人ｄｂ（Ver9.204）、宗教法人ｄｂ（Ver7.204） ◆改良、修正を行いました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
