資料請求『相続税申告書・電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
相続税・納税猶予制度電子申告対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和２年６月 | |
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| システム名 |
『相続税申告書・電子申告システムⅡ』 相続税・納税猶予制度電子申告対応プログラム発送のご案内 |
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| 改正内容 |
●相続税申告書 ◆e-Taxによる電子申告に対応しました。 ■対象年度 令和元年分の申告（2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した人の申告）からe-Taxの対象となります。 平成30年以前の年分の申告（2018年12月31日以前に相続等により財産を取得した人の申告）をe-Taxによる申告を行うことはできません。 ■申告税務署・申告者に関して 相続税の申告書の提出（送信）先は、書面で提出する場合と同様に、被相続人の死亡の時における住所地を管轄する税務署となります。 納税者本人が送信を行う場合は、本人以外の財産取得者の申告をまとめて行うことはできませんので、財産取得者ごとに申告書を提出（送信）します。 税理士又は税理士法人（以下「税理士等」といいます。）が代理送信を行う場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。 なお、税理士等が①税理士情報を入力し、②電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出（送信）することができます。 ●電子申告システムⅡ ◆『相続税申告書』の電子申告に対応 ■令和元年分の申告（2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した人の申告）からe-Taxの対象となります。 平成30年以前の年分の申告（2018年12月31日以前に相続等により財産を取得した人の申告）をe-Taxによる申告を行うことはできません。 ◆新型コロナウイルス税特法の施行に伴う猶予制度の対応 ■令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされ、新型コロナ税特法の施行に伴う猶予制度（納税の猶予）が創設されました。 ■電子申告（e-Tax・eLTAX）でも、各々の申請書が送信できるようになりました。 ◎国税 e-Taxの場合 ・令和2年4月30日 詳細はこちら ◎地方税 eLTAXの場合 ・令和2年5月15日
＊電子申告における、申請手続きは、国税と地方税で異なりますのでご注意ください。 又、通常の申請・届出の処理手順と異なる部分がありますが、それぞれe-Tax・eLTAXの仕様による対応となりますのでご了承ください。 ◆その他の改良、修正を行ないました。 ●財産評価業務 ◆配偶者居住権の概要 ■相続税等の改正 ・民法の改正に伴い、相続税において配偶者居住権の評価が定められ（相法23の2・施行令第8条の5）、又所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）の施行等に伴「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）【国税庁HP】」が公表されました。 ◆配偶者居住権等の評価明細書 ■明細書選択画面 ・「配偶者居住権等の評価明細書」を追加しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◆相続税電子申告対応分マスターとの相続税データ連動処理に対応しました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver11.301） ◆新型コロナウイルス税特法の施行に伴う猶予制度の対応 ■令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされ、新型コロナ税特法の施行に伴う猶予制度（納税の猶予）が創設されました。 ■国税と地方税の下記3帳票を対応しました。 【国税】納税の猶予申請書（特例猶予用） 【地方税】徴収猶予の特例申請書 【地方税】新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請（eLTAX様式） ■国税の帳票は、国税庁のHPに公開されている様式、地方税はeLTAXのHPに公開されている様式を元に作成しています。 徴収猶予の特例申請書は、地方公共団体によって様式が異なることがありますが、eLTAXの公開様式のみの対応となります。 ●税理士添付書面（Ver11.301） ◆新型コロナウイルス税特法の施行に伴う猶予制度の対応 ■届出書処理／申請・届出 ◎届出書処理で作成した「納税の猶予申請書（特例猶予用）」「【地方税】徴収猶予の特例申請書」を電子申告で申請する場合の税務代理権限証書に関しては、税目「申請・届出」／「e-Tax申請・届出 に添付する場合、税務代理権限の明示」で処理を行います。 ●共通処理（Ver5.105） ◆改良、修正を行いました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
