資料請求『電子申告システムⅡ』『法人税申告ｄｂ』プログラム改正案内
e-Tax、eLTAX令和2年3月23日受付開始対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和２年３月 | |
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| システム名 |
『電子申告システムⅡ』『法人税申告ｄｂ』 e-Tax、eLTAX令和2年3月23日受付開始対応プログラム発送のご案内 |
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| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆国税 ■令和2年3月23日受付開始分に対応。 ①下記の届出書の改正に対応しました。 ≪法人税≫・棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価格の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の変更承認申請書 ・法人設立届出書 ・外国普通法人となった旨の届出書 ・収益事業開始届出書 ・異動届出書 ■「データ形式の柔軟化」に関する対応。 ①下記のデータのインポートに対応しました。（大法人電子申告義務化対応） ・財務諸表のデータ形式の柔軟化（CSV形式での提出可） ・勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化（CSV形式での提出可） ・法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（CSV形式での提出可） ※平成31年4月1日以後終了分 ※対象様式は別紙「法人税別表明細CSVインポート対象様式20200323」を参照してください。 ■上記のデータインポートに関しては、国税庁指定のフォーマット、ファイル名で作成されたCSVをインポートできるように対応しています。 XMLに変換されてインポートします。 ※財務諸表【e-Tax】 ※勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)【e-Tax】 ※財務諸表の場合は、国税庁指定のフォーマットでインポートを行っても、表示・印刷は不可となります。（ICS以外で作成された財務諸表は表示・印刷不可） 勘定科目内訳書、法人税申告書別表（明細記載を要する部分）は、国税庁指定のフォーマットでインポートを行えば、表示・印刷可、国税庁指定以外の場合は、表示・印刷不可となります。 ■その他 ①電子申告データからXBRL部分をインポートできるように対応しました。 ※表示、印刷は不可となります。 ②xml形式の財務諸表データをインポートできるように対応しました。 e-Taxソフト等で、xmlフォーマット形式でエクスポートした財務諸表をICS側でインポートできるように対応しました。 ※表示、印刷は不可となります。 ③「更正の請求に係る通知書【e-Tax】」を確認できるように対応しました。（国税の各種登録関係（納税者）に「通知等一覧」ボタンを追加） ④「国税関係手続に係る電子委任状【e-Tax】」の組み込みに対応しました。（添付書面作成ボタン） ◆その他の改良、修正を行ないました。
●法人税申告書ｄｂ ◆新規会社登録・修正・削除 ■会社選択画面に表示される「法人名」とは別に、全帳票（申告書、明細書、資料帳票、法人事業概況説明書、会社事業概況書、各種明細書内の全帳票）に表示出力される「法人名」を別途設定できるように対応しました。 ◆資料関係／納付税額一覧表 ■納付税額一覧表（予定）の対応 ・従来法人税システムにある「□予定分のみ出力する」の機能と同様に、納付税額一覧表の設定項目内に、「来期予定納付額のみを印刷する」のチェックボックスを追加し、チェックを行った場合は、来期予定納付額のみを表示する形式にて出力できるように対応しました。 ・また、従来法人税システムでは法人区分が「公益法人」や「協同組合等」の場合に、当処理が不可となっていたのを、法人区分に限らず処理可能となるよう対応しました。 ■申告区分の表示に関する改良 ・納付税額一覧表の用紙の左上の申告区分欄に、【国税印刷項目設定タブ】の「出力申告区分名変更」欄にて入力した文言を出力するように対応しました。 ◆財務連動 ■「別表4 当期純利益又は純損失」 ・財務連動設定の連動項目のうち、従来2つに分かれていた「別表4 当期純利益又は純損失（税引前）」と「別表4 当期純利益又は純損失（税引後）」を廃止し、「別表4 当期純利益又は純損失」として一つの項目にまとめ、自動集計するように変更しました。 これにより連動科目設定画面の表示はカットされました。 設定内容は、「当項目を連動しない」のチェックボックスのみとなります。 ◆『集計科目消去』、『集計科目初期化』の改良 ■財務連動設定の『集計科目消去』、『集計科目初期化』のタブを選択した場合に、集計対象となる各項目（「法人税」「事業概況説明書 表面」「事業概況説明書 裏面」）を個別に指定できるように対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書ｄｂ ◆入力文字表示サイズの見直し ■平成30年度のプログラムにおいて、下記帳票の複数行入力欄の入力文字表示サイズの見直しに対応しました。 別表六(三十一)、別表十三(八)、別表十四(五)、別表十七(一)付表、別表二十(四)、特別償却の付表(一)、特別償却の付表(三)、特別償却の付表(八) ◆印字文字サイズの見直し ■平成30年度のプログラムにおいても、法人税申告の帳票全般について、印字文字サイズの見直しを行いました。（平成31年度版と同じ） ●法人事業概況説明書ｄｂ ◆法人事業概況説明書(表面)の「法人名」「電話番号」を上書きモードで変更できるように対応しました。 ◆事業概況説明書コンバージョン ■従前の事業概況説明書の法人名・電話番号と、基本情報の法人名・電話番号が異なる場合は、自動的に上書きモードに切り替えて従前の事業概況説明書の法人名及び電話番号を保持するように対応しました。 ●個別帰属額届出書 ◆改良、修正を行ないました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver11.201） ◆【法人税】【消費税】 ■新規帳票追加 ◎下記帳票は令和2年4月1日以後提出可能となります。 1.『e-Taxによる申告の特例に係る届出書』 2.『e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書（取りやめの届出書）』 3.『e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書』 ＊国税庁HPに公開されている通り、法人税と消費税の両方に上記帳票を作成しました。（e-Taxは手続IDが法人税と消費税で異なるため。） ＊令和が印字されている箇所についてはイメージからカットし、コンボボックスを配置（令和固定）し元号を印字するようにしました。 ＊電子申告について 電子申告Ⅱは受付開始日の関係上、2回のご提供となりますが、届出書Ⅲは今回の提供分でまとめて対応しています。 帳票選択画面では、上記帳票は“電子申告を○“としていますが、電子データの作成は以下のようになりますのでご注意ください。 電子申告Ⅱ（令和2年3月23日受付開始分）ではデータ作成不可となります。 電子申告Ⅱ（令和2年4月1日受付開始分）でデータ作成可能となります。後日ご提供予定。 ◆【法人税】 ■改訂帳票 ◎下記帳票においては様式が一部変更となりました。 e-Taxの令和2年3月23日受付開始の対応様式となります。 昨年、改正で改訂した様式を、今回電子申告側が対応となりました。 1.『法人設立届出書』 2.『外国普通法人となった旨の届出書』 3.『収益事業開始届出書』 4.『異動届出書』 5.『棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価格の算出方法 ・有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の変更承認申請書』 ＊帳票下部を「01.06改正」に変更しました。 ＊上記5は、短期売買商品が短期売買商品等に変更されました。 ■文字数拡張 ◎下記帳票において、e-Tax対応に伴い一部文字数拡張しました。 上記と同様、令和2年3月23日受付開始分からの対応となります。 1.『法人設立届出書』 ・添付書類欄の2その他（6文字→12文字） 2.『外国普通法人となった旨の届出書』 ・事業の目的及び種類欄（6行X14文字→12行X15文字） ・添付書類欄の２その他（10文字→12文字） ◆【電子申告】 ■改訂帳票 ・下記帳票の一部イメージを変更しました。 『電子申告・納税等開始（変更等）届出書』 ◆その他の改良、修正を行ないました。 ●税理士添付書面（Ver11.201） ◆届出書処理 ■「申請・届出」 ◎下記帳票が令和2年4月1日以後提出可能となり届出書に追加された事に伴い、下記帳票に対し税理士添付書面を作成可能にしました。 1.『e-Taxによる申告の特例に係る届出書』 2.『e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書（取りやめの届出書）』 3.『e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書』 ＊電子申告による送信は、後日提供予定の令和2年4月1日受付開始分の『電子申告システムⅡ』をお待ちください。 ●会社事業概況書ｄｂ（Ver2.501） ◆会社事業概況書（総括表） 会社事業概況書（子会社の状況） 会社事業概況書（コンピューター処理の概要） 会社事業概況書（海外取引等の概要） 上記会社事業概況書の様式毎に「法人名」を上書きモードで変更できるように対応しました。 ●共通処理（Ver5.101） ◆法人税申告書ｄｂのバージョンアップに伴う、改良を行ないました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10、Windows Server 2012、Windows Server 2016） 搭載機のみインストール可能です。 Windows7、Windows Server2008、Windows Server2008R2又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
