資料請求『電子申告処理』『法人税申告ｄｂ』プログラム改正案内
【令和1年分法定調書・合計表電子申告対応版】
【平成31年4月1日以後終了2次改正対応】
| 改正年月 | 令和２年１月 |
|---|---|
| システム名 |
『電子申告処理』令和1年分法定調書・合計表電子申告対応版 『法人税申告ｄｂ』平成31年4月1日以後終了2次改正対応 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆『令和1年分法定調書合計表』『給与支払報告書』に対応しました。 ◆令和2年１月6日受付開始分（所得税、贈与税を除く）に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税申告ｄｂ ◆令和2年1月6日受付開始分の電子申告に対応しました。 ◆令和１年度の税制改正に伴う所要の改正に対応 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書ｄｂ ◆令和2年1月6日受付開始分の電子申告に対応しました。 ◆令和1年度・特別償却の付表関係の改正に対応 ■「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が、令和1年6月19日付で公布され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、各種明細書業務内の「特別償却関係」の各帳票について改正対応を行いました。 平成31年4月1日以後終了事業年度の法人より新様式が適用されます。 電子申告e-Taxにおいては、令和2年1月6日受付開始分にて適用されます。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●個別帰属額届出書 ◆令和１年度の税制改正に伴う所要の改正に対応 ◆令和1年9月27日付で国税庁HPにて発表された「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）」の対応を行いました。 ◆令和1年度・特別償却の付表関係の改正に対応 ■「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通 達）」が、令和1年6月19日付で公布され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、『個別帰属額届出書各種明細書』業務内の「特別償却関係」の各帳票について改正対応を行いました。 平成31年4月1日以後終了事業年度の法人より新様式が適用されます。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●法人事業概況説明書ｄｂ（Ver2.401） ◆修正を行いました。 ●会社事業概況書ｄｂ（Ver2.401） ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う改良をしました。 ●減価償却ｄｂ（Ver4.004） ◆償却資産申告書 ■課税標準の特例の表示 ・ｅLTAXの仕様変更に伴い、償却資産の「課税標準の特例」欄の出力に関して、「3桁」から「4桁」に拡張しました。 ＊資産データ入力の「償却資産税」の「課税標準の特例」は、分子／分母は各2桁の入力が可能ですが、出力においては3桁までの出力だったところ4桁までに拡張しました。 課税標準の特例欄は下記の様に記載しますが、電子申告の場合は、分子が１桁でも2桁で表示するようになったため、印刷においても変更しました。 従前118→変更後0118となります。 ■個人番号 ・償却資産申告書の控用の出力で、「3.個人番号又は法人番号」欄が空欄で出力されていたのを、他税目と統一して「斜線」で出力するようにしました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver2.004） ◆修正を行いました。 ●事務所管理処理【報酬請求】(Ver12.002） ◆【報酬請求】申告 ■所得の内訳書 ①元号を“令和”で出力するように対応しました。 ②F4(抽出) 抽出年度の表示を“平成31年”→”令和01年“に変更しました。 ■支払調書 ①元号を“令和”で出力するように対応しました。 ②F4(抽出) 抽出年度の表示を“平成31年”→”令和01年“に変更しました。 ●法人税申告書(Ver31.010) ◆修正を行いました。 ●法人事業概況説明書（Ver31.004） ◆財務連動(平成22年度～平成29年度分) ■連動している財務マスターが消費税10％改正バージョンにアップ済みの場合でも、正常に連動できるように対応しました。 ●共通処理（Ver5.011） ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う改良をしました。 ●共通処理ｄｂ（Ver3.005） ◆法人税申告ｄｂバージョンアップに伴う改良をしました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 （注）Windows7、Server2008、Server2008R2 は令和2年1月14日迄 WindowsVista又はそれ以前のOSにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
