資料請求『電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
令和1年9月e-Tax、eLTAX受付対応プログラム案内
| 改正年月 | 令和１年９月 |
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| システム名 | 『電子申告システムⅡ』令和1年9月e-Tax、eLTAX受付対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆e-Tax令和1年9月17日受付開始対応 ◆eLTAX令和1年9月24日受付開始対応 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税申告ｄｂ（Ver2.204） ◆e-Tax令和1年9月17日受付開始、eLTAX令和1年9月24日受付開始分の電子申告に対応しました。 ◆中小企業向け措置法の『適用除外事業者』の対応 ■平成29年度税制改正により、過去3年の所得平均が15億円を超える中小企業者については、平成31年4月1日以後開始事業年度から、中小企業向けの租税特別措置が適用対象外とされることとなりました。 ◆更正の請求書 ■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」が令和1年6月28日付で交付され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、「更正の請求書」において帳票改定の対応を行いました。 【国税庁ホームページ・参照ＵＲＬ】 ◆「地方法人特別税」の名称変更 ■令和１年10月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税における「地方法人特別税」が改正され、名称も「特別法人事業税」に改変されることを受け、『納付税額一覧表』、『来期中間申告税額試算表』及び『納付税額三期比較表』内の名称（従前の「地方法人特別税」）を「特別法人事業税又は地方法人特別税」に変更しました。 ■事業税・都道府県民税納付税額一覧／事業税予定納付税額一覧表／事業税納付税額一覧表（Ｂ４）については、事業年度によって切り分け出力を行います。 令和1年9月30日以前に開始する事業年度････「地方特別税」 令和1年10月1日以後に開始する事業年度････「特別事業税」 ◆来期予定納付税額の計算変更 ■令和１年10月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税、都道府県民税、市町村民税の税率、が改正されることを受け、令和１年10月１日以後に開始する初年度の予定納税申告分の計算に対応しました。 また、令和１年10月１日より適用される消費税率10％の対応に伴い、地方消費税率の来期予定納付額の算式も変更されます。 ◆申告区分の変更・削除 ■現在の申告区分が予定・修正予定・中間・修正中間は申告区分の作成ができないようにしました。 1.予定申告から中間申告に変更 2.中間申告から予定申告に変更 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書ｄｂ（Ver2.204） ◆欠損金の繰戻しによる還付請求書 ■「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」が令和1年6月28日付で公布され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、各種明細書の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」において帳票改定の対応を行いました。 【国税庁ホームページ・参照URL】 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人事業概況説明書ｄｂ（Ver2.204） ◆改良、修正を行いました。 ●会社事業概況書ｄｂ（Ver2.204） ◆会社事業概況書（総括表） ■「⑩」欄の文言（画面表示、帳票イメージ）を変更しました。 「申告書確認表等の活用状況（※）」 「申告書確認表等の活用状況（自社で作成しているチェックシートに盛り込む等、間接的に活用する場合を含みます）」 ●届出書Ⅲ（Ver11.102） ◆届出書Ⅲ ■「「電子帳簿保存法関係申請書等の様式について」の一部改正について（法令解釈通達）」（課総10-3等、令和元年7月1日付）が公表されました。 電子帳簿保存法の一部改正等に伴う見直しにより、電子帳簿保存及びスキャナ保存制度については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証を受けた市販ソフトウェアを利用する場合の承認申請書が簡素化されました。 1.新たに業務を開始した個人の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の特例の創設 令和元年9月30日以後の承認申請等から適用されます。 2.承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存の可能化 令和元年9月30日以後に提出する適用届出書に係る過去分重要書類から適用されます。 ≪参考URL≫ ◆その他の改良、修正を行いました。 ●税理士添付書面（Ver11.102） ◆税理士添付書面 ■『届出書Ⅲ』業務において、下記の新帳票が追加されたことに伴い対応を行いました。 【電子帳簿保存】 ・国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書 帳簿 認証 （市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの） ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書 （市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの） ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出書（過去分重要書類） ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ（Ver4.002）、減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver2.002） ◆改良、修正を行いました。 ●共通処理（Ver5.003） ◆法人税申告ｄｂのバージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
