資料請求新規開発プログラム案内
特例事業承継システム案内
| 改正年月 | 令和１年９月 |
|---|---|
| システム名 | 新規開発プログラム『特例事業承継システム』発送のご案内 |
| 改正内容 |
※新規追加プログラムのため、通常のバージョンアップとインストール方法が異なります。 ご使用の機械全てに下記の処理を行ってください。 パッケージライセンス組み込み手順書(PDF) ●『特例事業承継システム』を新規開発しました。 ●・特例事業承継システム（概要） ■事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。 この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。 法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもとその納税を猶予し、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 ■当プログラムは、「法人版事業承継税制（特例措置）」の提案時点から申告後までサポートを行えるシステムとなります。 一般措置の対応は行っていません。 「事前準備」「申告前提出書類」「申告後提出書類」の３つのプロセスから構成されています。 「事前準備」では、顧問先等へ提出するための書類を作成します。 相続税・贈与税の納税猶予の適用要件を満たしているか確認するチェックシートや納税猶予される税額の試算を行う納税額の計算書の作成が行えます。 「申告前提出書類」では、都道府県知事、税務署へ提出する特例承継計画、認定申請書等の作成が行えます。 「申告後提出書類」では、事業継続中に都道府県知事、税務署へ提出する年次報告書、継続届出書等の作成を行うことができます。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
