資料請求『電子申告システムⅡ』『贈与税申告書』プログラム改正案内
平成30年分所得税、贈与税電子申告対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成３１年２月 |
|---|---|
| システム名 |
『電子申告システムⅡ』『贈与税申告書』 平成30年分所得税、贈与税電子申告対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆平成30年分所得税、贈与税電子申告に対応しました。 ◆e-Taxの送信容量の拡大に対応しました。 ■イメージデータによる提出時の送信可能ファイル数及びデータ容量の上限は以下の通りです。 ・1送信当たりの上限 ファイル数 最大136ファイル データ容量 PDFファイル合計最大8.0MB ※同時送信方式と追加送信方式を併用した場合は、最大11回の送信で1,496ファイル、88.0MBまで送信することができます。 添付書類のイメージデータによる提出について(e-taxHP) ◆所得税確定申告書のイメージ添付に関して ■「所得税確定申告書」にイメージ添付を行う条件を“平成30年分”に対応しました。 ≪追加分≫ ・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成26年1月1日以後相続開始用） ・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成27年1月1日以後相続開始用） ・株式の異動明細書 ・特定（新規）中小会社が発送した株式の取得に要した金額の明細書 ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式及び特定投資株式分がある場合） ・山林所得収支内訳書（計算明細書） ・山林所得収支内訳書（計算明細書）（課税事業所用） ◆その他改良、修正を行いました ●贈与税申告業務 ◆平成30年分改正に対応しました。 ■非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（事業承継制度）に関する改正 ・円滑化法の認定を都道府県知事から受ける非上場会社の後継者である受贈者が、贈与者から非上場会社の株式又は出資を贈与により取得し、その会社を経営していく場合には、特例経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、特例対象受贈非上場株式等に係る課税価格に対する贈与税の納付が猶予され、贈与者が死亡した場合等には、その全部又は一部が免除されます。 ただし、免除されるまでに、特例対象受贈非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、特例株式等納税猶予額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。 ・平成30年度税制改正では、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等がされた特例措置が創設されました。 ・従来の措置を「一般措置」、新たに創設された措置を「特例措置」としました。 《特例措置》 ・特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。 (1)平成30年4月1日～平成35年3月31日までに都道府県庁に「特例承継計画」を提出すること。 (2)平成30年1月1日～平成39年12月31日までに、贈与により自社の株式等を取得すること。 ・対象株式数の上限を撤廃し全株式等の適用を可能にし、納税猶予割合も100％に拡大することで、承継時の税負担がゼロになります。 ・親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象になります。 ◆平成30年分申告書等の変更 ■第1表 ・「⑰特例株式等納税猶予税額」項目の追加 ・提出年月日の“平成”を削除 ■第1表の3 ・住宅取得等資金の非課税分欄の最上部の「震災に係る・・・」の内容変更（「震災特例法」の文言カット） ■第3表 ・「⑰特例株式等納税猶予税額」項目の追加 ■株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）[暦年課税]、別表 ・「5.最初の非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税等の適用に関する事項」項目追加 ■相続時精算課税選択届出書 ・3添付書類の(1)（注）文言追加 ■医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書（贈与税） ・帳票上部の各租税特別措置法の文言変更 ◆平成30年分新規追加帳票 ■特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）[暦年課税]、別表 ■特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）[相続時精算課税]、別表 ■特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税） ◆その他改良、修正を行いました ●同梱プログラム ●相続税申告書Ver13.003 ◆第8の2表各付表、第8の2の2表各付表に関して ■“特例承継計画の提出及び確認の状況”・“円滑化法の認定の状況”項目において、「会社情報の登録」画面から入力項目を各帳票の入力画面に移行しました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●財産評価Ver13.003 ◆土地等の評価明細書 ■定期借地権の基準年利率の“平成30年7月分～9月分”を更新しました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーションVer13.002 ◆改良、修正を行いました。 ●住所マスター【平成30年12月更新分】 ◆日本郵便（株）の平成30年12月更新分に対応しました。 ●共通処理Ver3.708 ◆所得税処理、贈与税申告業務バージョンアップに伴う対応を行いました。 ●共通処理ｄｂVer2.706 ◆所得税処理、贈与税申告業務バージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
