資料請求『法人税処理・電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
平成30年度改正（地方税関連帳票の様式改定）
e-tax平成30年9月18日受付開始対応
| 改正年月 | 平成３０年９月 |
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| システム名 | 『法人税処理・電子申告システムⅡ』平成30年度改正（地方税関連帳票の様式改定）・e-tax平成30年9月18日受付開始対応 |
| 改正内容 |
●法人税申告書、個別帰属額届出書 ◆平成30年度地方税改正対応 ■平成30年7月1日付で公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四二）」に基づき、以下の対応を行いました。 ①地方税関連帳票の様式改定（国税の改正に伴う変更） ②国税の雇用促進税制の見直しに伴う地方税の対応（第六号様式別表五の六の二新規対応） ③欠損金等の繰越行の拡張（前9年→前10年） ◆国税改正別表の新規対応（法人税申告書） ■平成30年4月13日付公布官報号外第84号財務省令第三十五号の「法人税法施行規則の一部を改正する省令」に基づき、以下の国税別表を新たに追加対応しました。 ①国税別表（別表六（二十四）、別表六（二十四）付表新規対応 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書 ◆平成30年度・特別償却の付表関係の改正に対応 「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が、平成30年6月20日付で公布され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、各種明細書業務内の「特別償却関係」の各帳票について改正対応を行いました。 平成30年4月1日以後終了事業年度の法人より新様式が適用されます。 【国税庁ホームページ・参照ＵＲＬ】 ・租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について ・本通達に掲載されている付表の一覧表 ・特別償却制度（適用法令）別の添付すべき付表 ・様式 ■対 応 付 表 【特別償却関係】 ・付表（一）～付表（二十八） ≪新規追加分≫ ◎付表（二） ◎付表（七） ※「法人税マスター」が、地域再生法の施行日（平成30年6月1日以後終了事業年度）の場合、新様式を作成します。 以前終了の事業年度の場合は従来の様式で作成をします。 ◎付表（十） ※生産性向上特別措置法の施行日以後（平成30年6月6日以後終了事業年度）の場合に適用します。 ◎付表（十七） ◎付表（二十五） ≪削除分≫ ◎従前の付表（九）、付表（十五）、付表（二十）、付表（二十二）、付表（二十三）、付表（二十五） ※付表の新規追加、削除に伴う別表番号の変更、書式改定、文言変更等が行われています。（詳細は後述を参照してください。） ※従前のプログラムで既に入力済みのデータは、バージョンアップにより引き継ぎます。 ■対 応 様 式 【更正の請求書・欠損金の還付】 ◎更正の請求書 平成30年度プログラムでは、“平成30年4月1日以後終了事業年度分”の様式に対応します。 ※過年度（27年～29年）プログラムでは、“平成30年4月1日前終了年度分”の様式に対応します。 ◎欠損金の繰戻しによる還付請求書 平成30年度プログラムでは、“平成30年4月1日以後終了事業年度分”、“平成30年4月1日前終了年度分“の両方の様式に対応します。 （還付所得事業年度の事業年度終了日が平成30年4月1日前/後で判定されます。） ※過年度（28、29年）プログラムでは、“平成30年4月1日前終了年度分“の様式に対応します。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆法人税申告平成30年4月1日以後開始事業年度対応。 ※e-Tax平成30年9月18日受付開始対応 ◆平成30年度地方税改正における様式変更に対応しました。 ■都道府県民税・事業税／市区町村民税 ※eLTAX平成30年9月18日受付開始対応 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●共通処理（ユーティリティ）（Ver3.506） ◆個人番号入力 ■各処理において既に登録済みの個人番号を入力した場合、重複チェックを行うよう対応しました。 ◆業務選択起動時に「データベースに接続できません。（サービスを確認してください）」と表示し起動できなかった場合の対応を行いました。 ●共通処理ｄｂ（ｄｂ導入・設定・印刷）（Ver2.505） ◆バックアップ・リストア ■マスターキー保存時、USBメモリーがセットされていなくてもHDDに保存できるように対応しました。 ◆法人税申告書 ◆修正を行いました。 ●マイナンバー管理処理（Ver1.008） ※当該プログラムのご契約がない場合は、インストールされません。 ◆個人番号廃棄 ■当業務起動時に廃棄についてのメッセージを表示するようにしました。 ■廃棄対象選択に「財務マスター」と「減価償却マスター」を追加しました。 ■F6(番号検索)の業種に“事務所情報”を追加しました。 「事務所情報の登録」で登録した“税理士”の個人番号を検索して表示します。 ■F8(番号廃棄)ボタンを押した後に表示されるメッセージの内容を変更しました。 ■F9（処理選択）ボタンの名称を、“F9（対象選択）”に変更しました。 ◆個人番号履歴・管理簿 ■確認画面（及び詳細）、個人番号履歴チェックリストに「対象者」項目を追加しました。 履歴＝業務の場合にのみ表示します。 ■「個人番号履歴チェックリスト」 出力されるデータの並び順を、操作日付の降順になっていたのを昇順に並ぶように変更しました。 ■画面（及び詳細）、個人番号履歴チェックリストの会社名に“事業期間（年度）”を表示するようにしました。 ※当改良は各業務プログラム側での対応が必要となります。（順次対応予定） 今回の対応分（事業期間が表示されるデータ）は、「マイナンバー管理／個人番号廃棄」業務内で処理（廃棄・閲覧）をしたデータとなります。（但し、“顧問先情報”及び“使用個人番号”から削除した場合を除く） ●法人事業概況説明書（Ver30.004） ◆修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
