資料請求『資産税申告処理Ⅱシステム』プログラム改正案内
平成30年分改正・個人番号に関する改良対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成３０年６月 |
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| システム名 | 『資産税申告処理Ⅱシステム』平成30年分改正・個人番号に関する改良対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●相続税申告書 ◆平成30年分改正（平成30年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告）に対応しました。 ■事業承継税制の改正 ・事業承継税制に新たに特例措置が設けられたことにより、申告書の殆どの帳票の様式が改訂され、さらに新たに帳票が追加されました。（当社では第８の２の２表、第８の２の２表の付表１、第８の２の２表の付表２、第８の２の２表の付表３を追加しました。） ・「基本情報」の納税猶予の会社情報の登録に、特例措置を適用する会社を登録できるようにしました。 ・新規帳票の追加に伴い、各帳票の入力画面を用意しました。 ・確定申告・修正申告の全ての改正対応帳票の出力に対応しています。 ＊延納申請書の「不動産等の財産の明細書」と、「更正の請求書」に関しては、国税庁HPに改正帳票が公開されていませんので、公開を受けて後日追加対応します。 ■相続税の申告のためのチェックシート ・平成30年４月以降提出分の、相続税の申告のチェックシートに対応しました。 ◆個人番号に関する改良 ■相続税業務の個人番号入力・出力、顧問先情報業務からの相続税情報の転記、マスターメンテナンスのマスター削除、マスターコピーなどによる「個人番号履歴」において、従来の履歴情報にマスターの年分を付記して履歴するように改良しました。(平成23年～30年プログラムで対応) ■相続税マスター移動 ・個人番号を保持したままマスターを復元できるようにしました。 ■相続税申告書業務用の個人番号廃棄 ・選択したマスター内の個人番号を表示して、選択された個人番号を廃棄する業務を新規対応しました。(平成23年～30年プログラムで対応) ◆その他の改良・修正を行いました。 ●財産評価 ◆平成30年分改正内容 ■取引相場のない株式等の評価の改正 ≪株式保有特定会社の判定基準の見直し≫ 評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かについて、現行の「株式及び出資」に「新株予約権付社債」を加えて、株式等保有特定会社の判定基準とすることとなりました。 またこれに伴い、「S1+S2」方式による評価における計算方法等についても、所要の改正が行われました。（評価通達189、189-2、189-3、194-2、明細書通達＝改正） ●当改正は、平成30年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与によって取得した財産の評価について適用。 ■地積規模の大きな宅地の評価の改正 広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する事とされました。 「地積規模の大きな宅地の評価」を新設し、その適用要件については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより明確化を図った。 なお、「広大地の評価」は廃止されました。（評価通達7、7-2、13、20-2～20-6、21-2、22、24-6、25、付表1、40、41、49、50、50-2、58-5＝改正、24-4、40-2、49-2、58-4＝廃止） ●当改正は、平成30年1月1日以後の相続の評価について適用。 ■奥行価格補正率表の補正率の改正 「普通商業・併用住宅地区」「普通住宅地区」の奥行24ｍ以上52ｍ未満における各補正率を変更しました。 ●当改正は、平成30年分以降適用となります。 ◆定期借地権 基準年利率 ■土地等の評価明細書 定期借地権の基準年利率の“平成29年10月分～12月分”及び“平成30年4月分～6月分”を更新しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◆平成30年分に対応しました。 ■「第4表の2」 ・時系列シミュレーション、明細入力時の現況財産データ ◆特例株式等納税猶予税額に対応しました。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●贈与税申告書 ◆個人番号に関する改良 ■贈与税業務で納税者の個人番号登録・削除・閲覧（申告書出力も含む）時に、マスターの年分を「個人番号履歴」に付記します。 ●同梱プログラム ●共通処理（ユーティリティ）（Ver3.506） ◆個人番号入力 ■各処理において既に登録済みの個人番号を入力した場合、重複チェックを行うよう対応しました。 ◆業務選択起動時に「データベースに接続できません。（サービスを確認してください）」と表示し起動できなかった場合の対応を行いました。 ●共通処理ｄｂ（ｄｂ導入・設定・印刷）（Ver2.505） ◆バックアップ・リストア ■マスターキー保存時、USBメモリーがセットされていなくてもHDDに保存できるように対応しました。 ◆法人税申告書 ◆修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
