資料請求『法人税処理・電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
平成30年4月1日以後終了事業年度対応
| 改正年月 | 平成３０年６月 | |
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| システム名 | 『法人税処理・電子申告システムⅡ』平成30年4月1日以後終了事業年度対応 | |
| 改正内容 |
●法人税申告書、個別帰属額届出書 ◆平成30年4月1日以後終了事業年度対応 ■官報にて公布された下記省令に基づき、国税別表、地方税別表の様式変更等の対応を行いました。 ◎平成30年3月31日公布 官報特別号外第7号『総務省令第二十四号の地方税法施行規則の一部を変更する省令』 ◎平成30年4月13日公布 官報号外第84号『財務省令第三十五号の法人税法施行規則の一部を改正する省令』 ■生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直し等が行われました。 ■国税申告書、地方税申告書の「代表者欄、経理責任者欄」の改定 ■元号欄の改定 ■「外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額欄や同控除額欄」の追加に伴う対応 ■特定の地域において雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ■欠損金の繰り越し期間の延長対応 ■大法人、非中小法人、中小法人の800万円を超える部分の税率変更 ■「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正に対応 ■その他、既報改正に伴う様式の整備 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書 ◆平成30年4月1日以後終了事業年度対応 ■官報にて公布された下記省令に基づき、国税別表、地方税別表の様式変更等の対応を行いました。 ◎平成30年3月31日公布 官報特別号外第7号『総務省令第二十四号の地方税法施行規則の一部を変更する省令』 ◎平成30年4月13日交付 官報号外第84号『財務省令第三十五号の法人税法施行規則の一部を改正する省令』 ■革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設 ■租税特別措置の適用要件の見直し ■高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税の特別控除制度の整備 ■「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正に対応 ◆元号欄の改定 ■改元に向けて様式から元号の表示が削除されました。 ◆「代表者欄、経理責任者欄」の改定 ■経理責任者欄が削除されました。 ■代表者名欄の文言変更「代表者自署押印」→「代表者記名押印」に変更されました。 ◆欠損金の繰り戻し期間の延長対応 ■平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた青色欠損金又は災害損失金の繰越期間が、9年から10年に延長されることに対応して、別表七関係の様式の繰越欄が１行追加されました。 ◆「特定税額控除規定の適用可否」欄について ■対象となる別表に項目を追加しました ◆適用額明細書 ■「企業組織再編成に伴い、損金算入の適用を受ける場合」のチェックボックスを「適格分割等に伴い、損金算入の適用を受ける場合」又は「適格分割等に伴い、課税の特例の適用を受ける場合」に変更しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●事業概況説明書 ◆法人事業概況説明書の様式の改訂 ■改訂時期 ・平成30年4月1日以後終了事業年度分から新様式となります。 ■様式イメージ ・表面は大きく変更になりました。裏面は、表面に記載欄が増えたことにより、表示欄の項番が変動しました。 ■様式改訂のポイント ◎「帳票ID」が変更されました。FB1005 → FB1006 ◎「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除 「納税地」の記載に代えて、「法人番号」の記載となりました。 ◎「自社ホームページ」に関する欄の充実 「自社ホームページの有無」を記入してから、所有している場合はそのアドレスを記入するようになりました。 又、「応答者氏名」欄は削除されました。 ◎「事業内容」欄に「業種」の記入欄が追加されました。 主要な「業種」を最初に明記し、さらに詳細を記入するようになりました。 ◎「支店・子会社欄の状況」欄の見直し 「支店」及び「子会社」の状況について、国内と海外に区分けしたほか、海外子会社の出資割合に係る記載項目が追加されました。 ◎「電子計算機の利用状況」欄の見直し 「電子計算機の利用状況」欄を「PC利用状況」欄と「販売形態」欄に区分けし、記載項目が全般的に見直されました。 利用状況の多様化にあわせた様式に変更されました。 PCのOSを明確にし、メールソフト名やデータの保存先まで記載するようになりました。 ◎「販売形態欄」の充実 実態のつかみにくい電子商取引について、詳しい記入が求められるようになりました。 ◎「経理の状況」欄の見直し 「消費税」欄の書き方が変更されました。 又、「社内監査」欄を追加し、各種チェックシート等を活用した社内監査実施の有無の記入欄が設けられました。 ◎「主要科目の記入欄」の一部追加と削除 「特別利益」「特別損失」欄が追加され、「支払利息割引料」欄が削除される等の変更がありました。 又、「地代家賃・租税公課」欄が「地代家賃」専用欄になりました。 ◎裏面 表面の大幅変更につき、裏面の項番が変更されました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆法人税申告平成30年4月1日以後終了事業年度対応。 ※e-Tax平成30年6月18日受付開始対応 ◆法人事業概況説明書 ・「2.支店子会社の状況」の「（1）支店 海外」の従業員数が4桁入力されている場合は「999」で変換するようにしました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver10.001） ◆【所得税】所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 ■様式改正 平成30年分の様式に改訂しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●税理士添付書面（Ver10.001） ◆届出書（e-Tax申請・届出に添付する場合） ■ワンストップ化対応帳票 ・ワンストップ化された届出書に対して添付書面を作成する場合で、異動前提出先が登録されている時の、印刷・プレビュー時の異動前・異動後のチェックを、初期設定では「提出先異動前を出力する」のみにチェックを付けるように変更しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
