資料請求『所得税処理』プログラム改正案内
平成29年分所得税確定申告対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成３０年１月 | |||
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| システム名 | 『所得税申告処理』平成29年分所得税確定申告対応プログラム発送のご案内 | |||
| 改正内容 |
●個人決算書 ◆平成29年分に対応しました。 ■平成29年分としての制度改正、様式変更等はありません。 青色決算書・収支内訳書とも「平成二十五年分以降用」の様式です。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●確定申告書 ◆平成29年分改正に対応しました。 ■医療費控除の改正 ・セルフメディケーション税制に対応しました。 ■土地・住宅税制の改正 ・住宅の耐久性向上改修工事にかかる措置の創設。 ・住宅土地税制で災害関連規定の常設化 ・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（措法41の19の3）の改正 ■給与所得に関する改正 ・給与所得控除の上限額が平成29年分以後の所得税については220万円（給与収入1000万円を超える場合の給与所得控除額）に、それぞれ引き下げられました。 ■配偶者控除・配偶者特別控除の改正（平成30年以降） ・控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する「配偶者控除の額」が改定されました。 合計所得金額が1,000万円を超える居住者については適用されません。 ・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下となり、居住者の合計所得金額により控除額の割り当てが変更されました。 ・居住者の同一生計配偶者が障害者である場合には、障害者控除が適用されます。 ※平成30年（先行入力）の上記の簡易対応は後日となります。 ■所得拡大促進税制 ・雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度（措法10の５の３） ・雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書の様式改訂 雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書（付表）の新設 ■中小企業投資促進税制 ・中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書の改正 ・中小事業者が機械等を取得した場合の特別控除明細書の様式は変動していませんが、書き方として平成29年分では一部読み替えと計算に追加があります。 ・項番㉑欄について、措法第10条の5の2の3、または5の3の3の適用を受ける場合、通常の算式とは異なる計算になります。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆平成29年分所得税確定申告に対応しました。 ■新規帳票を追加しました。 ・平成 年分セルフメディケーション税制の明細書 ・平成 年分セルフメディケーション税制の明細書(次葉) ・住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成29年4月1日以後用) ・下記帳票には付表の対応が追加されています。 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 ※医療費控除の明細書とセルフメディケーション税制の明細書の両方を作成している場合は、選択適用した側の明細書を電子データとして作成します。 ■添付書面作成 ・申告書データを作成した後の作成した帳票の一覧画面の「添付書面作成」にXML形式の「医療費通知等」を添付できるようにしました。 ◆贈与税 ■平成29年分改正に対応しました。 ※平成29年分改正対応の「贈与税申告業務【平成29年分】」は後日（1月30日頃）のご提供となります。 ◆送付書 ■平成29年分所得税送付書作成に対応しました。（個人） ◆その他の改良・修正を行いました。 ●その他の同梱プログラム ●共通処理Ver3.206 ◆財務処理ｄｂ（Ver8.901）のバージョンアップに伴う対応を行いました。 ◆ICSクラウド管理 ■クラウド共有マスターでクラウド転送中に、シャットダウンやスリープ状態になると、正しくクラウドにアップされない為、次に入力を開くと前回入力前のマスターを取込んでしまう場合がありました。 クラウド転送中にバッテリー不足や手動でのシャットダウンやスリープを行わないように、注意喚起メッセージ等の対応を行いました。 ■バッテリー駆動時の制御を強化 ・ノートPC等でバッテリー駆動の場合、画面右下に注意喚起メッセージを表示するようにしました。（クラウドに転送データがある場合、定期的に表示して自動的に閉じます。） ・業務終了時のクラウド転送でバッテリー駆動の場合のメッセージを追加しました。（電源ケーブル接続時は表示されません。） ●共通処理ｄｂVer2.303 ◆バックアップ・リストア ■医療法人会計基準改正に対応しました。 ◆一括印刷・電子帳票作成 ■電子帳票で、原票ビューアに対応しました。 ●財務処理ｄｂ ◆医療法人会計基準改正様式の対応について ■平成27年9月28日に「医療法の一部を改正する法律」が公布され、また平成28年4月20日に「医療法人会計基準（厚生労働省令第95号）」及び「関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について（医政支発0420第2号）が公布されました。 新会計基準及び様式は、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から適用されます。 ■決算書業務の「勘定式（医療法人）」の帳票について、医療法人会計基準改正の様式に対応し、「純資産変動計算書」を新たに追加しました。 「注記」も公表された様式に対応しました。 ＊「関係事業者との取引の状況に関する報告書」及び「附属明細表」の様式追加は、後日対応予定です。 ■平成29年4月2日以後に開始する医療法人会計基準様式及び「関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について」の改正様式に対応（以下医療法人対応）するためのバージョンアップ処理を用意しています。 ■医療法人会計基準は、全ての医療法人に適用が義務付けられているわけではなく、下記の場合に適用されます。 適用要件 ①最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人 ②最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人 ③社会医療法人債発行法人である社会医療法人 ■「関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について」の改正様式の、貸借対照表は医療法人会計基準の適用が義務付けられない法人が対象、関係事業者との取引の状況に関する報告書は全法人対象です。 ◆科目設定・残高登録 ■オプションに「ICS標準科目との差異を表示する(I)」機能を追加しました。 表示画面上で変更・追加した科目にサインを付加します。 標準科目との差異を表示した帳票の出力ができるようになります。 ◆顧問先へマスター＆データ送信・移動／会計事務所へマスター＆データ送信・移動 ■オプションに「送信先情報を使用しない(S)」の機能を追加しました。 チェックを付けた場合、［移動方法：メディアへ転送］を選択しているときに、送信先情報を非表示にします。 ※メディアへ転送を選択している場合のみ、チェックの付け外しが可能です。 ■オプションに「内訳書データを移動する（U)」の機能を追加しました。 チェックを付けた場合、勘定科目内訳書のデータを移動させることができます。 ◆勘定科目内訳書 ■コンボボックス内の科目の最下行に【新規追加】の文言で選択を追加し、それが選択された場合、［F9参照］→［F9追加］としたときと同じ、追加ダイアログを表示するようにしました。 ■オプション設定の「入力データを確定する」をステータスバー内で切替えできるようにしました。 ■『翌期更新』『前年度からの更新』後の勘定科目内訳書の更新選択時に「金額等を空欄にする」を追加しました。 ■金額欄の設定「金額0円データを出力しない」「金額空欄データを出力しない」「金額0円を印字する」の設定の選択を一括で設定できるように対応しました。 ※印刷設定ダイアログ下部の金額欄の指定に「金額欄一括変更」ボタンを追加しました。 ■複数科目を扱う様式で、枝番を使用する科目と使用しない科目とが混在する場合、財務連動で、両方の残高を取り込むことができなかったのを、財務連動で「枝番残高」選択時、枝番の振られていない残高についても連動する選択を設け、取り込めるように対応しました。 ■その他科目の内訳書の「データインポート」「データエクスポート」に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●学校法人db、公益法人db、公益法人Ⅲdb、社会福祉法人db、宗教法人db ◆科目設定・残高登録 ■オプションに「ICS標準科目との差異を表示する(I)」機能を追加しました。 表示画面上で変更・追加した科目にサインを付加します。 標準科目との差異を表示した帳票の出力ができるようになります。 ◆顧問先へマスター＆データ送信・移動／会計事務所へマスター＆データ送信・移動 ■オプションに「送信先情報を使用しない(S)」の機能を追加しました。チェックを付けた場合、［移動方法：メディアへ転送］を選択しているときに、送信先情報を非表示にします。 ※メディアへ転送を選択している場合のみ、チェックの付け外しが可能です。 ■オプションに「内訳書データを移動する（U)」の機能を追加しました。チェックを付けた場合、勘定科目内訳書のデータを移動させることができます。 ◆勘定科目内訳書 ■コンボボックス内の科目の最下行に【新規追加】の文言で選択を追加し、それが選択された場合、［F9参照］→［F9追加］としたときと同じ、追加ダイアログを表示するようにしました。 ■オプション設定の「入力データを確定する」をステータスバー内で切替えできるようにしました。 ■『翌期更新』『前年度からの更新』後の勘定科目内訳書の更新選択時に「金額等を空欄にする」を追加しました。 ■金額欄の設定「金額0円データを出力しない」「金額空欄データを出力しない」「金額0円を印字する」の設定の選択を一括で設定できるように対応しました。 ※印刷設定ダイアログ下部の金額欄の指定に「金額欄一括変更」ボタンを追加しました。 ■複数科目を扱う様式で、枝番を使用する科目と使用しない科目とが混在する場合、財務連動で、両方の残高を取り込むことができなかったのを、財務連動で「枝番残高」選択時、枝番の振られていない残高についても連動する選択を設け、取り込めるように対応しました。 ■その他科目の内訳書の「データインポート」「データエクスポート」に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。
●減価償却ｄｂ（Ver3.204）、減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver1.304） ◆資産の移動・分割処理に対応しました。 ■処理の概要 ・減価償却費を部門別・経費別に管理している場合等で、資産の移動があった場合、それぞれの部門等で使用した経過月分の償却費を算出したい場合等に使用します。 又、償却資産申告書処理を行っている場合は、移動による申告書提出先を「移動・分割履歴」から判断させて作成する事ができます。 ・複数の同額取得価額の資産等を１データとして入力している場合で、一部の数量分が移動や減少した時に、分割してから減少処理等を行なう事ができるようにしました。 ■メニューバー ・メニューバーに「資産の移動・分割」処理を追加しました。 ◆償却資産申告書関係の対応 ■償却資産申告書／課税台帳の「5.事業開始年月」を直接変更できるようにしました。 ■課税台帳の項番「8」～「14」・「16」の「有無選択」のある項目に関して、以前はいずれか片方を必ず選択する仕組みになっていましたが、両方とも選択しない方法がとれるようにしました。 項番14以外は、両方同時に選択できないように制限しています。 ■償却資産申告書／範囲指定タブにおいて、新規作成時は「全市区町村で共通の設定を使用する」が初期値になっていますが、共通設定詳細の「課税標準の合計額の千円未満は切り捨て」が初期値で選択されていなかったのを、選択するようにしました。 ◆その他の改良、修正を行いました。
●事務所管理【報酬請求】Ver11.006 ◆請求データ、入金データ入力終了時の書込みを強化しました。 ◆マスター修復業務の時間を短縮しました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
