『給与処理db』プログラム改正案内
平成29年分年末調整対応 1回目発送分
改正年月 | 平成29年11月 | ||
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システム名 | 『給与処理db』平成29年分年末調整対応 1回目発送分 | ||
改正内容 |
平成29年分合計表・支払調書対応 給与処理dbプログラムは12月中旬に(2回目発送)ご提供予定です。
●改正内容 ◆平成29年分年末調整に対応しました。 ■給与所得控除額の上限の変更に伴う対応。 ■平成29年分の算出所得税の速算表に対応。 ■(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算に対応。 ◆各種申告書等の様式に関して ■「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の新様式に対応 ・平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正が行われました。 それに伴い当申告書も変更されています。 ※「平成30年分従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」においても同様の変更があります。 ■平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 ※氏名欄においてフリガナと氏名を分ける罫線が追加されました。 ■平成29年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿 ・平成28年分の様式と変更はありません。 ■平成29年分 給与所得の源泉徴収票 ・平成29年分の様式の変更はありません。 ◆平成30年1月以降分 月額表を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について ■電算機計算の特例(甲欄、乙欄)に関しては、平成29年分と変更ありません。 ◆平成30年1月以降分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ■平成29年分と変更はありません。 ※扶養親族等の対象が「源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」に変更されました。 ◆登録・導入/社員・支払調書データ合併 ■社員・支払調書データ合併(新規対応) 1つの会社を複数の「給与マスター」に分散して処理を行っている場合に、所得税徴収高計算書(納付書)、給与支払調書(総括表)、法定調書合計表等を作成する為に1つのマスターに合併する処理を新規作成しました。 ※「給与計算」「年末調整」両方の契約が必要です。 ◆「扶養情報リスト」業務を追加しました。 ■各社員の配偶者及び扶養者の氏名、フリガナ、個人番号、生年月日、配扶養区分等の情報を一覧形式で出力します。 ◆通信・移動/給与マスターコピー ■給与マスターコピー USB等メディアを介してコピーをする場合、“個人番号情報”を含めて移動できるように対応しました。(会社、社員、扶養情報、合計表・支払調書の支払を受ける者の各個人番号情報等) ※“個人番号アクセス可能権限のあるユーザー”のみ当処理が行えます。 ◆給与マスター表形式処理 ■平成30年以降の源泉控除対象配偶者に対応しました。 ■年少扶養が所得見積額38万円超で対象外の場合でも、データ作成・データ取込できるように対応しました。 ●電子申告システムⅡ ◆申請・届出 ■平成29年分年末調整対応に伴う改良を行いました。 ※今回の電子申告システムⅡは平成29年分合計表への対応ではありませんのでご注意ください。 合計表対応分は後日ご案内いたします。 ● その他の同梱プログラム ◆共通処理(ユーティリティVer3.201) ■給与処理dbバージョンアップに伴う改良を行いました。 ◆共通処理db(db導入・設定・印刷Ver2.301) ■給与処理dbバージョンアップに伴う改良を行いました。 ◆住所マスター【平成29年9月更新分】 ■日本郵政(株)の平成29年9月更新分に対応しました。 |
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備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているOS (Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10) 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |