資料請求『資産税申告処理Ⅱ』プログラム改正案内
平成２９年分改正対応
| 改正年月 | 平成２９年８月 |
|---|---|
| システム名 | 『資産税申告処理Ⅱ』平成２９年分改正対応 |
| 改正内容 |
●相続税申告書 ◆平成29年分改正（平成29年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告）に対応しました。 ■非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の見直し ・平成28年4月1日以後に発生した災害により被害を受けた一定の会社、又は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までのいずれかの事由に該当した一定の会社に係る非上場株式等について、次の期間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得し、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合に、一定の事由に該当するときには、納税猶予税額が免除、又は納税猶予期間中の要件が免除・緩和される措置が講じられました。 ・災害等の発生前に相続等又は贈与により取得した場合。 ・災害等の発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得した場合。 ※第8の2表の付表4が新設されたため、入出力に対応しました。 ■相続税申告のためのチェックシート（平成29年分）に対応する予定です。 ・本年より「国税庁」様式で対応するように変更します。 ※現段階では平成29年分は公開されていませんので後日の対応となります。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●財産評価 ◆取引相場のない株式等の評価の改正 ■平成29年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与によって取得した株式等を評価する際の算式及び判定基準が改正されました。 国税庁『「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて』より抜粋 ホームページはこちら ◆土地等の評価明細書 ■定期借地権の基準年利率の“平成29年4月分～6月分”を更新しました。 ◆平成28年熊本地震に係る特定土地等の評価方法 ■平成28年熊本地震による特定土地等の評価方法について、平成29年5月8日に「調整率」が公開されました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◆平成29年分に対応しました。 ■「第4表の2」 改正により入力画面の変更を行いました。 ■「第8の2表の付表4（新規）」 “非上場株式等についての納税猶予の特例”に関しては、シミュレーションでは対応をしていない為、当帳票も対応していません。 ◆二次相続シミュレーション ■一次相続と二次相続までを考慮したシミュレーションを行えるように対応しました。 一次相続と二次相続の相続税額の合計が最も少なくなる配偶者の按分割合をシミュレーションして、最大の節税点を判別し対策を行う事ができます。 当業務は一次相続人において最も多い『一次相続人＝配偶者と子』における配偶者税額軽減を活用した簡易シミュレーションです。 ※二次相続では、代襲相続、相続権喪失による順位繰上げ、兄弟姉妹などを加味していない為、法定相続分は均等割合で按分して計算します。 ※配偶者の税額軽減以外の控除等（税額２割加算、障害者控除、未成年者控除など）の計算は行われません。 ◆その他の改良・修正を行いました。 ●同梱プログラム ◆共通処理（Ver-3.006） ◆改良・修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
