資料請求『法人税処理』プログラム改正案内
平成２９年特別償却付表対応
| 改正年月 | 平成２９年８月 |
|---|---|
| システム名 | 『法人税処理』平成２９年特別償却付表対応 |
| 改正内容 |
●法人税各種明細書 ◆平成29年度・特別償却の付表関係の改正に対応 ■「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が、平成29年6月29日付で公布され、国税庁ホームページにて公開されました。 これに伴い、各種明細書業務内の「特別償却関係」等の各帳票について改正対応を行いました。 平成29年4月1日以後終了事業年度の法人より新様式が適用されます。 ■改正により帳票改定が行われた付表 【特別償却関係】 ・付表（一）～付表（三十） ※上記のうち、新規追加分（但し、付表（五）及び付表（二十七）は後日対応予定） ◎付表（五）（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行日以後終了事業年度分より適用） ◎付表（八） ◎付表（十二） ◎付表（二十七）（農業競争力強化支援法の施行の日以後終了事業年度分より適用） ※削除分 ◎従前の付表（十二） 【東日本震災特例関係】 ・付表（震一）、付表（震一の三）、付表（震三）、付表（震四）、付表（震五） ※付表の新規追加、削除に伴う別表番号の変更、書式改定、文言変更等が行われています。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税申告書、個別帰属額届出書 ◆法人税翌期更新・個別帰属額届出書翌期更新 ■平成29年度の特別償却の付表関係の改正に伴い、特別償却の付表関係の翌期更新処理に対応しました。 従来通り、特別償却の付表関係のデータは、更新時にクリアします。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆メッセージボックス ■納付区分及びクレジットカード情報部分等の出力指定に対応 ・「□納付情報出力」のチェックボックスを配置し、「収納機関番号」～「納付金額」欄の出力の有無を切り替えることができるよう対応しました。 ◆電子証明書の選択 ■日税連税理士用電子証明書（第三世代）廃止 ・平成29年8月1日より日税連税理士用電子証明書（第三世代）が廃止されたことにより、電子証明書選択リストから“日税連 税理士用電子証明書”をカットしました。 ◆国 税 ■法人税申告書 ・『非対応様式一覧の表示』 平成29年度の特別償却の付表対応バージョンの法人税マスターに対応しました。 現状、e-Taxでは平成29年4月1日以後終了事業年度の特別償却付表に対応していないため、特別償却付表は電子データに変換できません。 特別償却付表が入力されている状態で電子データの作成を行うと、『非対応様式一覧』に変換できなかった別表名が表示されます。 ※法人税マスターが平成29年度の特別償却付表改正対応マスターにバージョンアップされている場合でも、電子申告システムⅡのプログラムが当バージョンにアップされていない場合は、『非対応様式一覧』画面に表示される特別償却付表の別表名称は改正前の別表名称で表示されてしまいます。 電子申告システムⅡは、必ず今回のプログラムをインストールしてください。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●減価償却ｄｂ(Ver3.104) ◆データインポート業務（新規追加） ■データインポートを業務メニューに追加 ・『導入・更新・シミュレーション』に「減価償却データインポート」処理を追加しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ【社会福祉法人】（Ver1.203） ◆改良、修正を行いました。 ●共通処理（ユーティリティVer3.006） ◆「減価償却ｄｂ（VERSION:3.104）」のバージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXP、WindowsVistaにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
