資料請求『資産税申告処理Ⅱ・電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
平成２８年分贈与税申告・所得税申告対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成２９年２月 |
|---|---|
| システム名 | 『資産税申告処理Ⅱ・電子申告システムⅡ』平成２８年分贈与税申告・所得税申告対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆所得税 ■平成28年分対応（確定申告書、個人決算書） ・個人番号欄の追加に伴う対応を行いました。 ・株式等の譲渡等（一般株式等、上場株式等）の変更に伴う対応を行いました。 ・多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等の住宅控除に関する対応を行いました。 ・住宅特定改修特別控除額の計算明細書（平成28年4月1日以後居住用）に新規対応しました。 ・譲渡所得の内訳書【土地・建物用】５面に新規対応しました。 ・特定口座年間取引報告書の変更に伴う記載事項の対応を行いました。 ■イメージ添付に対応しました。（平成28年分から） ・『添付書類のイメージデータによる提出の受付の対象手続の拡大（平成29年1月4日以降）』に対応しました。（所得税申告・所得税の更正の請求） （こちら）にてご確認ください。 ◆贈与税 ■平成28年分対応 ・個人番号欄の追加に伴う対応を行いました。 ・様式改正に伴う対応を行いました。 ■イメージ添付に対応しました。（平成28年分贈与税の申告、贈与税の更正の請求） ◆その他改良、修正を行いました。 ●贈与税申告業務 ◆平成28年分税制改正に対応しました。 ■住宅取得等資金の贈与税の非課税 ■震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税 ◆平成28年分申告書等の様式変更に対応しました。 ◆平成28年分の修正申告書の様式。第三表、第三表（別表の付表）に対応しました。 ◆平成28年分の贈与税の更正の請求書の様式に対応しました。 ■平成29年1月20日に国税庁ＨＰに公表されました「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）平成28年12月21日付の様式に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続税申告書 ◆相続税申告書 ■延納申請書／物納申請書 ・平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、平成29年1月1日以降個人番号の記載を要しない帳票となったため、個人番号を出力しない対応を行いました。 申請者が法人の場合は「法人番号」の記載は必要ですが、法人の相続人登録には対応していません。 ■更正の請求書 ・PDF印刷時の初期設定のファイル名を「更正の請求書」→「相続税の更正の請求書」に変更しました。 ●財産評価業務 ◆土地等の評価明細書 ■定期借地権の基準年利率の“平成28年7月分～9月分”を更新しました。 ◆財産評価メンテナンス処理 ◆その他改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◆修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
