資料請求『法人税処理、資産税申告処理Ⅱ』プログラム改正案内
平成28年度追加改正対応、第1表被相続人個人番号欄記載不要対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成２８年１１月 |
|---|---|
| システム名 | 『法人税処理』平成28年度追加改正対応、『資産税申告処理Ⅱ』第1表被相続人個人番号欄記載不要対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告書 ◆平成28年9月1日以後終了事業年度における改正に対応しました。 ■平成28年9月1日付の官報号外第193号にて公布された、『租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令』に基づき、別表十（二）の改正が行われており、それに伴って別表三（一）、別表四の一部文言の改定等が行われました。 ※様式の改定は公布日（平成28年9月1日）以後に終了する事業年度の法人より施行されます。 ◆平成28年1月1日以後開始事業年度における利子割控除廃止に関する対応を行いました。 ■平成28年1月1日以後に開始する事業年度より利子割控除制度が廃止されるため、「第九号の二様式」及び「第九号の三様式」の入出力選択を不可とするよう対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●個別帰属額届出書 ◆平成28年9月1日以後終了事業年度における改正に対応しました。 ■平成28年9月1日付の官報号外第193号にて公布された、『租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令』に基づき、別表十（二）の改正が行われており、それに伴って別表三の二付表、別表四の二付表の一部文言の改定等が行われました。 ※様式の改定は公布日（平成28年9月1日）以後に終了する事業年度の法人より施行されます。 ◆平成28年1月1日以後開始事業年度における利子割控除廃止に関する対応を行いました。 ■平成28年1月1日以後に開始する事業年度より利子割控除制度が廃止されるため、「第九号の二様式」及び「第九号の三様式」の入出力選択を不可とするよう対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●相続税申告書、相続対策シミュレーション ◆個人番号記載に関する追加改正に対応しました。 ■相続税申告書への被相続人のマイナンバー（個人番号）の記載が不要となりました。 平成28年1月1日以降に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます）により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載することとしていましたが、平成28年10月1日以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載が不要となりました。 ●建設業経営事項審査 ◆Windows10に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
