資料請求『法人税処理、電子申告システムⅡ』プログラム改正案内
２次改正対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成２８年１０月 |
|---|---|
| システム名 | 『法人税処理、電子申告システムⅡ』２次改正対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告書 ◆平成28年度地方税改正に対応しました。 ■平成28年6月30日付の官報号外第146号にて公布された、総務省令第六十九号の『地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに省令』に基づき、下記の対応を行いました。 ①外形標準課税及び地方法人特別税の税率の改正 ②外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直し（経過措置） ③地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設 ④地方税別表の書式改定 ※上記の①、②の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度の法人より適用される為、計算、一部の出力項目に関しては事業年度判定による制御を行っています。 ③、④の書式改正は平成28年6月30日付の公布日より適用されます。 従って、平成28年4月1日以後に終了する事業年度より改定後の書式にて出力を行います。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書 ◆平成28年4月1日以後に開始する事業年度より適用される改正に対応しました。 ■平成28年4月15日付の官報号外第89号にて公布された、財務省令第四十一号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づき、平成28年4月1日以後開始事業年度の国税別表の様式に対応しました。 ◎平成28年熊本地震に関する改正 ・平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）に基づき災害損失特別勘定の損金算入・益金算入に関する明細書を新規対応しました。 ◎外国税額控除に関する明細書の見直し ・平成28年4月1日以後開始事業年度の様式に対応し、新規帳票を追加しました。 ◎平成28年9月1日以後終了事業年度からの書式改正 ・別表十四（八）に対し、改正後の書式に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●個別帰属額届出書 ◆平成28年度地方税改正に対応しました。 ■平成28年6月30日付の官報号外第146号にて公布された、総務省令第六十九号の『地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに省令』に基づき、下記の対応を行いました。 ①外形標準課税及び地方法人特別税の税率の改正 ②外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直し（経過措置） ③地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設 ④地方税別表の書式改定 ※上記の①、②の改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度の法人より適用される為、計算、一部の出力項目に関しては事業年度判定による制御を行っています。 ③、④の書式改正は平成28年6月30日付の公布日より適用されます。 従って、平成28年4月1日以後に終了する事業年度より改定後の書式にて出力を行います。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆法人税申告 ■平成28年9月20日受付開始分に対応しました。 ・下記改正帳票については、今回の電子申告では旧様式のまま作成されます。 『第6号様式別表1』 『第6号様式別表5の2』 『第6号様式別表9』 『第6号様式別表11』 『第7号の2様式別表1』 『第10号様式』 『第20号様式別表1』 『第20号の４様式別表1』 『第22号の2様式』 ・『第9号の2様式』、『第9号の3様式』については、平成28年1月1日以後に開始する場合は電子申告対象外となります。 ◆申請/届出マスター ■「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」（平成28年9月30日以後提出分）に対応しました。 ■平成29年１月1日以後、個人番号記載不要の帳票に対して個人番号を表示しないように対応しました。 ※届出書Ⅲプログラム側で、該当様式において予め個人番号を”出力しない“に設定している場合、データを作成すると個人番号は非表示となります。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver8.101） ◆様式の改訂に対応しました。 ■平成28年6月に改訂された届出書の対応を行いました。 ◆法人税 ■届出書の左下の「改正年月」を「28.06改正」とし、文言変更がある帳票はそれに対応しました。 ■「平成28年熊本地震用」の新規帳票を追加しました。 ・災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書（平成28年熊本地震用） ◆電子帳簿保存 ■新様式追加に伴い、現状のスキャナ保存の承認申請書の名称を変更しました。 ■平成28年9月30日以後提出分を新規に追加しました。 ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(1/4)平成28年9月30日以後提出分 ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(2/4)平成28年9月30日以後提出分 ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(3/4)平成28年9月30日以後提出分 ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(4/4)平成28年9月30日以後提出分 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●事業概況説明書（Ver28.002） ◆法人事業概況説明書【共通様式】の出力イメージに「税務署受付印」を追加しました。 ※平成28年6月28日「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）による変更分対応 ●共通処理（ユーティリティ）（Ver2.024） ◆バージョンアップ情報にアイコンを追加しました。 ※1280×1024等の4：3画面では「バージョン情報」と表示します。 ◆各業務マスター新規作成時に、決算月日が2月28日又は2月29日の顧問先情報と連動する時、連動時の事業期間の終了月日を閏年なら2月29日、閏年以外は2月28日となるようにしました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●共通処理ｄｂ（ｄｂ導入・設定･印刷）（Ver2.017） ◆改良、修正を行いました。 ●マイナンバー管理処理（Ver1.005） ◆各プログラムのバージョンアップに伴う対応を行いました。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、インストールされません。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
