資料請求『資産税申告処理Ⅱ』プログラム改正案内
平成２８年分改正対応プログラム案内
| 改正年月 | 平成２８年８月 |
|---|---|
| システム名 | 資産税申告処理Ⅱ 平成２８年分改正対応プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●相続税申告書 ◆平成28年分改正（平成28年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告）に対応しました。 ◆マイナンバーの入出力に対応しました。 ■記載が必要な帳票に個人番号を記載します。 ・平成28年分より第1表の付表に代表者の設定が無くても個人番号は記載します。 ■相続税申告書の控用に関しては個人番号の記載は不要です。 ※個人番号の入出力には「ＩＣＳマイナンバーシステム」のご契約が必要です。 ◆平成27年の贈与税暦年課税の税額計算の改正に伴う相続税の様式の変更に対応しました。 ■暦年課税分の贈与税額控除額の計算書の様式が改訂されました。 ・申告書の第4表の付表が廃止され、第4表の2が新規帳票として追加されました。 ◆平成28年4月1日から、農地等の納税猶予制度が改正されました。 ■納税猶予を受けている農地等に区分地上権（民法269条の2第1項に既定する地上権）の設定があった場合でも、対象になった農地等において納税猶予を受けている場合は期限を確定しない事とされました。 ・要件等の改正につき、システム操作・出力帳票に変更はありません。 ◆修正申告時に初めて小規模宅地の特例を適用する場合の書き方に対応しました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●財産評価 ◆取引相場のない株式の評価明細書の平成28年4月1日以降用帳票に対応しました。（計算基準日：平成28年4月1日から） ◆所有者情報画面の改良を行いました。 「コード」欄を「所有者コード」欄に名称変更しました。 ◆取引相場のない株式の評価明細書[Home]での種類選択を廃止して、「種類選択」ボタンを追加しました。 会社名欄を「番号」と「会社名」に分割しました。 ◆過年度マスターの保存年数10年に対応しました。 ◆土地等の評価明細書において、定期借地権の基準年利率の“平成28年1月分～6月分”を更新しました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◆平成28年分改正（平成28年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告）に対応しました。 ◆その他改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ◆共通処理（Ver-2.022） ■資産税申告処理Ⅱのバージョンアップに伴う対応を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
