資料請求『法人税処理、減価償却ｄｂ』プログラム改正案内
『法人税処理、減価償却ｄｂ』プログラム案内
| 改正年月 | 平成２８年６月 | |
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| システム名 | 『法人税処理、減価償却ｄｂ』プログラム発送のご案内 | |
| 改正内容 |
●法人税申告書、個別帰属額届出書 ◆平成28年4月15日付の官報号外第89号にて公布された、財務省令第四十一号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づき、国税別表の様式変更等の対応を行いました。 ■法人税率の引下げに関する改正（平成28年4月1日以後開始する事業年度より）に対応しました。 ・平成27年度に引き続き、大法人の税率、及び中小法人（一般社団法人等、人格のない社団等を含む）の年800万円超の金額に対する税率が現行の23.9％から23.4％に引き下げられます。 ■雇用促進税制の見直し（地方拠点強化税制の特例を含む）平成28年4月1日以後開始に対応しました。 ・雇用者の数が増加した場合の税額控除制度のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複して適用できることとされました。 また、一定の調整により所得拡大促進税制との併用が可能になりました。 ■欠損金の繰越控除制度の見直しに対応しました。 ・中小法人等以外の法人について控除限度額及び繰越期間が改正されました。 ■建物と一体的に整備される建物附属設備、構築物等について、償却方法を定額法に一本化する等の整備が行われました。 また、鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物等について、定額法又は生産高比例法の選択制とする改正に対応しました。 ■「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正に対応しました。 ■事業所の異動処理（新設・廃止）に対応しました。 ■分割明細書（10号様式、22号の2様式）の画面表示に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。
●法人税各種明細書 ◆平成28年4月15日付の官報号外第89号にて公布された、財務省令第四十一号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づき、国税別表の様式変更等の対応を行いました。 ■税額の計算に関する改正における法人税額の特別控除制度の創設、拡充、整備 ■外国税額控除制度の見直し ■生産性向上設備投資促進税制の適用廃止に向けての見直し ■引当金・準備金制度に関する改正 ■「適用額明細書」の措置法「条項」、「区分番号」の改正に対応 ◆別表一（三）の様式番号について ■別表一（三）も他の申告書同様、開始事業年度により、各申告帳票の上部に表示される様式番号が異なります。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●減価償却ｄｂ ◆平成28年度改正に対応しました。 ■建物附属設備と構築物の減価償却方法が「定額法」に一本化されました。 ■生産性向上設備投資促進税制について整備が行われました。 ■中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しが行われました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●事業概況説明書（Ver28.001） ◆修正を行いました。 ●共通処理（ユーティリティVer2.018） ◆「国税納付書」出力時に業務選択画面でモノクロプリンター選択時でも、提出用（カラー）の選択が出来るように改良しました。 ●共通処理ｄｂ（ｄｂ導入・設定・印刷Ver2.013） ◆法人税処理バージョンアップに伴う、改良を行いました。 |
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| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1、Windows10） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
