資料請求『法人税処理』プログラム改正案内
『法人税処理』プログラム案内
| 改正年月 | 平成２８年３月 |
|---|---|
| システム名 | 平成28年1月1日以後終了事業年度対応『法人税処理』プログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告書 ◆平成28年1月1日以後終了事業年度における別表六（一）の改正に対応 ・平成25年の税制改正で行われた“金融所得課税の一体化”に伴い、法人が支払を受ける公社債の利子等に係る所得税額について、平成28年1月1日以後に支払を受けるものから、その全額を法人税から控除できるようになりました。 また、「平成28年1月1日以後に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細」欄に、新たな項目として「割引債の償還差益」が追加されました。 これにより、別表六（一）の書式が改正され、別表六（一）と別表六（一）付表に分割されました。 ※改正後の別表六（一）、別表六（一）付表共、平成28年1月1日前に支払を受ける欄と平成28年1月1日以後に支払を受ける欄に区分けされます。（別表六（一）付表の別紙明細書も同様です。） ◆地方法人税対応の国税の予定納税申告書「別表十八」に対応しました。 ◆法人番号の入力に対応 ・地方税の予定納税申告業務について、法人番号付の新様式及び法人番号の出力に対応しました。 ※但し予定納税申告の開始事業年度が平成28年1月1日以後となる場合のみ。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※eLTAXの新規利用届等についてのお知らせ ・地方税電子申告の新規利用届等はeLTAXのホームページより作成します。 従来は届を作成する際にJAVA実行環境のインストールが必須でしたが、平成28年3月14日以降、JAVA実行環境は不要となります。 新規利用届等以外にJAVA実行環境を使用されていない場合は、平成28年3月14日以降に、JAVA実行環境のアンインストールを行ってください。 Javaについてのお知らせ ●法人税各種明細書 ◆平成28年1月1日以後終了事業年度の改正様式に対応しました。 ・「外国税額関係」 別表六（五）新様式対応。 ◆法人番号の対応（各種明細書において以下の対応を行いました。） ①法人番号付の新様式にて法人番号が出力される帳票の対応。（事業年度判定なし） （ａ）欠損金繰戻しによる還付請求書 （ｂ）更正の請求書（単体申告用） （ｃ）更正の請求書（復興特別法人税用） ② 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に限り、帳票イメージのみ法人番号付新様式対応。 ※法人番号の出力はできません。 （ｄ）別表一（三） （ｅ）事業所税申告書（第四十四号様式、第四十四様式別表一～別表四 ※「個別帰属額届出書各種明細書関係」においては、上記のうち（ｅ）のみ対応しております。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●個別帰属額届出書 ◆平成28年1月1日以後終了事業年度における別表六（一）の改正に対応 ・平成25年の税制改正で行われた“金融所得課税の一体化”に伴い、法人が支払を受ける公社債の利子等に係る所得税額について、平成28年1月1日以後に支払を受けるものから、その全額を法人税から控除できるようになりました。 また、「平成28年1月1日以後に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細」欄に、新たな項目として「割引債の償還差益」が追加されました。 これにより、別表六の二（一）の書式が改正され、別表六の二（一）と別表六の二（一）付表に分割されました。 ※改正後の別表六の二（一）、別表六の二（一）付表共、平成28年1月1日前に支払を受ける欄と平成28年1月1日以後に支払を受ける欄とに区分けされます。（別表六の二（一）付表の別紙明細書も同様です。） ◆法人番号の入力に対応 ・地方税の予定納税申告業務について、法人番号付の新様式及び法人番号の出力に対応しました。 ※但し予定納税申告の開始事業年度が平成28年1月1日以後となる場合のみ。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●事業概況説明書（Ver27.004） ◆翌期更新時の過年度マスターの保存期間を、7年から10年に変更しました。 ◆控用の出力時に、「電子申告済」の印字ができるようにしました。 ◆会社選択及び会社登録画面の「法人番号」を「会社コード」に変更しました。 ◆財務マスターの決算期間が1年未満で締日が末日以外の場合、「財務連動を行う［F9］」を解除して入力画面を開き、再度「財務連動を行う［F9］」にチェックをつけて連動を行うと、「開始処理月」に1カ月前の月がセットされ、裏面の抽出月も誤っていたのを修正しました。 ●共通処理（Ver2.011） ◆「マイナンバー管理／個人番号履歴」において不要な個人番号削除履歴を修復する対応を行いました。 ●共通処理ｄｂ（Ver2.007） ◆マイナンバー管理／個人番号履歴・管理簿 ・「個人番号履歴」において不要な個人番号削除履歴を修復するように対応を行いました。 ※当プログラムをインストール後、当業務を起動した初回時にのみ修復を行います。 ※修復後に記録された不要データは修復できません。 当プログラムでは削除履歴の修復のみを行います。記録を残さない為の修正プログラムは各業務で対応しています。セットでご使用ください。 該当の修正プログラムは、『財務処理ｄｂ（Ver.8.101）』『給与処理ｄｂ(Ver.6.101)』にて対応しています。 ◆個人番号履歴 ・フリーワード検索で スペースをand検索にしました。 例 “東京 太郎” で検索した場合 → 「東京太郎」や「東京 太郎」が検索対象です。 “東京太郎” で検索した場合 → 「東京太郎」が検索対象です。 ・各検索や出力方法に時間指定を追加しました。 ・表示項目を“マスター名称”にした場合に表示される会社種別の「法人」「個人」を「財務ｄｂ（法人）」「財務ｄｂ（個人）」に変更しました。 ◆「特定個人情報ファイル管理簿」と「個人番号履歴チェックリスト」の印刷範囲指定の日時を共通に使用し、フリーワードの絞り込みも印刷に反映するようにしました。 ◆起動履歴 ・履歴表示２タブ（DB用）にPC名を追加しました。 ※インストール後起動した分から履歴を取ります。 ◆バックアップ・リストア ・リストア処理時、個人番号履歴に不正なデータがセットされることがあったのを修正しました。 ※個人番号の無いバックアップデータを個人番号有りのデータベースへ全体リストアした場合。 ●マイナンバー管理（Ver1.003） ◆個人番号履歴・管理簿の起動履歴において、履歴表示２タブ（DB用）にPC名を追加しました。 ※当該プログラムは「ICSマイナンバーシステム」をご契約のお客様のみインストールされます。 ●住所マスター【平成28年2月更新分】 ◆日本郵便ダウンロードサービスの平成28年2月更新分に対応しました。 ※給与処理ｄｂご契約のお客様へ 上記の「共通処理」、「共通処理ｄｂ」、「マイナンバー管理」、「住所マスター」は、同封しております『平成28年3月健康保険料率改正対応版』（Vol-20160311）に同梱したプログラムと同様です。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ （Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
