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財務処理dbプログラム改正案内

財務処理dbプログラム案内

改正年月 平成28年2月
システム名 消費税申告書マイナンバー対応 財務処理dbプログラム発送のご案内
改正内容 ●財務処理db
◆消費税申告書マイナンバー入出力に対応しました。
・平成28年1月1日以後開始課税期間から消費税申告書に法人番号・個人番号の記載が必要となります。
※個人番号は別途「ICSマイナンバーシステム」の契約が必要です。
ICSマイナンバーシステムを導入されてない場合は個人番号の取り扱いはできませんのでご注意ください。
※個人番号はユーザー登録で[個人番号アクセス可能権限]があるユーザーのみ登録・閲覧・出力が可能です。
※各種設定の「個人番号を取り扱う」のチェックが外れていると個人番号アクセス可能権限があっても閲覧等不可になります。
・消費税申告書は平成28年1月1日以後開始課税期間から提出用申告書に法人番号・個人番号の出力を行います。(個人番号は控用には出力しません。)
・一般用申告書はリバースチャージ対応で平成27年10月1日以後終了課税期間から様式が変更され、「個人番号及び法人番号」欄が追加されています。
・簡易課税用申告書は、平成28年1月1日以後開始課税期間の提出分から「個人番号及び法人番号」欄が追加されています。
※税務署配布の用紙を使用される場合、簡易課税の申告書は右端の年分表示が「平成26年4月1日以後終了課税期間分」として「8%対応」「簡易課税第六種対応」今回の「マイナンバー対応」と様式が3種類ありますので、KSK用(OCR用紙)への印刷時はご注意ください。
◆その他の改良、修正を行いました。

●学校法人db、公益法人dbシステム、社会福祉法人db、宗教法人db
◆消費税申告書マイナンバー入出力に対応しました。
・平成28年1月1日以後開始課税期間から消費税申告書に法人番号の記載が必要となります。
◆その他の改良、修正を行いました。

●同梱プログラム
●OCR処理db(OCR-S)
◆71番伝票(TKC伝票)で、摘要の上部が欠けて読み取りされていたため、摘要欄の読取位置の調整を行いました。
◆その他の改良、修正を行いました。
備考 対応機種
マイクロソフト社がサポートしているOS( Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1) 搭載機のみインストール可能です。
Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。
出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

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