資料請求電子申告システムⅡプログラム改正案内
電子申告システムⅡ案内
| 改正年月 | 平成２８年１月 |
|---|---|
| システム名 | e-Tax平成28年1月4日受付開始・平成28年償却資産税申告対応 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◆ｅ－Ｔａｘ平成28年1月4日受付開始に対応しました。 ◆国税 ・法人税 ・平成27年4月1日以後終了（平成28年1月1日より前に開始する事業年度）分に対応しました。 ・消費税 ・個人番号、法人番号に先行対応しました。（平成28年1月1日以後開始課税期間） ※後日提供予定の『財務処理ｄｂ（マイナンバー対応版）プログラム』等が必要です。 ・申請・届出 ・平成27年分法定調書合計表に対応しました。 ※電子申告では、法定調書・合計表共に新様式で作成されます。 ◆地方税 ・固定資産税（減価償却） ・平成28年度償却資産申告書（償却資産課税台帳）に対応しました。 ・個人番号・法人番号に対応しました。 ・個人住民税（特別徴収）／給与支払報告書 ・特別徴収税額通知の受取方法に対応しました。 給与ｄｂ／給与支払報告書（総括表）の“個人住民税電子申告提出先一覧画面にある税額通知電子受取の項目を電子申告データに変換する対応を行いました。 ・申請・届出書 ・新様式（個人番号・法人番号対応）及び改訂様式に対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、個人番号の入出力は行えません。 ●減価償却ｄｂ ◆平成28年度償却資産税の申告に対応しました。 ・償却資産申告書平成28年度分課税台帳マイナンバー対応。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、個人番号の入出力は行えません。 ◆美術品等（絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など）の改正対応。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●財務処理ｄｂ ◆減価償却ｄｂの償却資産申告書のマイナンバー対応に伴い、財務ｄｂマスター側の個人番号・法人番号登録に対応しました。 消費税申告書も平成28年1月1日開始課税期間から個人番号・法人番号の記載が必要になります。 後日マイナンバー出力対応プログラムを提供させていただきます。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、個人番号の入出力は行えません。 ◆その他改良修正を行いました。 ●その他の同梱プログラム ◆届出書Ⅲ ・マイナンバー（法人番号・個人番号）の入出力に対応 ・基本情報登録画面にマイナンバー関連項目を追加しました。 法人区分の場合は法人番号を、個人区分の場合は個人番号が登録できます。 ・その他の改良、修正を行いました。 ◆税理士添付書面 ・マイナンバー関連の対応 ・番号法上、本人の代理人として個人番号を提供する者が、法定代理人以外の者である場合には、「委任状」が代理権の確認書類となります。 税務関係手続においては「税務代理権限証書」が「委任状」に相当する書類となるため、個人番号が記載されている書類を提出する場合には、例外なく税務代理権限証書を添付する必要があります。 ・減価償却ｄｂマスターにも税理士添付書面を作成できるように対応しました。（償却資産申告に利用します。） ・届出書マスターの各帳票に代理権限証書を添付できるように対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、個人番号の入出力は行えません。 ◆給与処理ｄｂ ・その他の改良、修正を行いました。 ◆共通処理 ・減価償却ｄｂ、財務処理ｄｂバージョンアップに伴う対応を行いました。 ◆共通処理ｄｂ ・電子申告システムⅡ、届出書処理バージョンアップに伴う、改良を行いました。 ◆マイナンバー管理処理 ・個人番号履歴・管理簿 ・『電子申告Ⅱ』・『届出書Ⅲ』に対応しました。 ・個人番号廃棄 ・“番号検索（F6）”において、業種項目に『電子』を追加しました。 ※「ＩＣＳマイナンバーシステム」を未契約の場合は、インストールされません。 ◆プレビリング ・その他の改良を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
