資料請求法人税処理、電子申告システムⅡ改正案内
法人税処理、電子申告システムⅡ案内
| 改正年月 | 平成２７年１０月 |
|---|---|
| システム名 | 法人税処理、電子申告システムⅡプログラム発送のご案内 |
| 改正内容 |
●法人税申告書 ◆平成27年8月10日以後終了事業年度における、別表三（一）の一部文言変更に対応しました。 ・平成27年8月10日付にて改正地域再生法が施行されたことを受け、平成27年8月10日以後に終了する事業年度の法人の提出分より国税別表の一部が改正されました。 ・別表一（一）、別表一（二）の「3」欄：法人税額の特別控除額のダイアログ内のメッセージを変更しました。 ◆適用額明細書の対応について ・各種明細書業務の別表六（十八）から、適用額明細書への転記に対応しました。 ◆翌期更新の対応について ・各種明細書業務の別表六（十八）、別表六（十八）付表の更新に対応しました。 ≪主な改良内容≫ １）第六号様式／第二十号様式 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度の場合は、第六号様式、第二十号様式の「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」欄のデータ表示、出力を行わないよう対応しました。 ２）第六号様式別表五の二 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度の場合は、第六号様式別表五の二の「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」21～24を入力不可とし、データ転記及び計算、表示、出力を行わないよう対応しました。 ３）予定納税第七号様式／第二十号の三様式 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度のマスターで作成する予定申告の場合は、第七号様式・第二十号の三様式の「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」欄の出力を行わないよう対応しました。 ※上記１）、２）、３）は、eLTAXのホームページに掲載された「地方税電子化協議会からのお知らせ」の、「平成27年8月24日以降の電子申告（法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税）に係る留意事項について」の内容に基づいて変更を行いました。 ４）地方税六号様式別表五 ・「25：所得金額再差引計」の計算について、「22」が0以下の場合は「25」＝「22」、「22」が1以上の場合は「25」は0を下限としていた制御をなくして、算式通りに計算するように対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●法人税各種明細書 ◆平成27年8月10日付にて改正地域再生法が施行されたことを受け、平成27年8月10日以後に終了する事業年度の法人の提出分より国税別表の一部が改正されました。 ・各種明細書業務においては、下記の別表の対応を行っています。 法人税額の特別控除関係 ・別表六（十八）・・・・・雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 ・別表六（十八）付表・・・給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書 引当金・準備金等の損金関係 ・別表十三（五）・特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 ◆適用額明細書について ・「別表六（十八）」から、適用額明細書への転記に対応しました。 適用額明細書への転記については、下記の事業年度判定を行います。 ・平成27年8月10日前に終了する事業年度の場合 別表六（十七）の「15」の金額と租税特別措置法に係る条項、区分番号を転記します。 「15」欄・・・（条項＝第42条の12第1項 ／ 区分番号＝00440 ） ・平成27年8月10日以後に終了する事業年度の場合 別表六（十八）の「14」、「25」、「35」の金額と租税特別措置法に係る条項、区分番号を転記します。 「14」欄・・・（条項＝第42条の12の２第1項 ／ 区分番号＝00440 ） 「25」欄・・・（条項＝第42条の12の２第２項 ／ 区分番号＝00571 ） 「35」欄・・・（条項＝第42条の12の２第３項 ／ 区分番号＝00572 ） ●個別帰属額届出書 ◆平成27年8月10日以後終了事業年度における、別表三（二）の付表の一部文言変更に対応しました。 ・平成27年8月10日付にて改正地域再生法が施行されたことを受け、平成27年8月10日以後に終了する事業年度の法人の提出分より国税別表の一部が改正されました。 ≪主な改良内容≫ １）第六号様式／第二十号様式 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度の場合は、第六号様式、第二十号様式の「期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」欄のデータ表示、出力を行わないよう対応しました。 ２）第六号様式別表五の二 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度の場合は、第六号様式別表五の二の「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」21～24を入力不可とし、データ転記及び計算、表示、出力を行わないよう対応しました。 ３）予定納税第七号様式／第二十号の三様式 ・平成27年3月31日までに開始する事業年度のマスターで作成する予定申告の場合は、第七号様式・第二十号の三様式の「前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額」欄の出力を行わないよう対応しました。 ※上記１）、２）、３）は、eLTAXのホームページに掲載された「地方税電子化協議会からのお知らせ」の、「平成27年8月24日以降の電子申告（法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税）に係る留意事項について」の内容に基づいて変更を行いました。 ４）地方税六号様式別表五 ・「25：所得金額再差引計」の計算について、「22」が0以下の場合は「25」＝「22」、「22」が1以上の場合は「25」は0を下限としていた制御をなくして、算式通りに計算するように対応しました。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◆法人税申告の平成27年9月24日受付開始分に対応しました。 ※平成27年8月10日以後に終了する事業年度の場合、注意が必要です。 ・別表三（一）は「6」内の文言変更のみの為、平成27年4月1日以後に終了する事業年度の様式にて変換を行います。 ・別表六（十七）は平成27年8月10日以後に終了する事業年度では使用しない為、変換を行いません。 ・別表十三（五）は平成27年8月10日以後に終了する事業年度の様式が電子申告非対応の為、変換を行いません。 ◆その他の改良、修正を行いました。 ●同梱プログラム ●届出書Ⅲ（Ver6.101） ◆電子帳簿保存法関係申請書等の様式制定について対応しました。 ・国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書（帳簿） ・国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書（書類） ・国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書 ※平成27年9月30日以後は上記の様式での提出となります。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1） 搭載機のみインストール可能です。 Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
