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法人税処理、電子申告システムⅡ改正案内

法人税処理、電子申告システムⅡ案内

改正年月 平成27年9月
システム名 法人税処理、電子申告システムⅡプログラム発送のご案内
改正内容 ●法人税申告書
◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応しました。
 平成27年5月29日付の官報号外第120号にて公布された、財務省令第五十四号の『地方税法等の一部を改正する法律および地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに省令』に基づく対応。
・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正に対応しました。
・資本割の課税標準及び均等割の判定基準となる“資本金等の額の見直し”に対応しました。
・付加価値割額における所得拡大促進税制に対応しました。
・法人事業税の税率改正に伴う負担軽減措置に対応しました。
・平成27年5月29日付公布に伴う地方税別表の様式に対応しました。
 ・改正による書式改定帳票
  第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第六号様式別表五の二の三、第二十号様式、第七号様式、第二十号の三様式
 ・新規追加帳票
  第六号様式別表五の六、第六号様式別表五の七
 ・一部文言変更帳票
  第六号様式別表九、第六号様式別表五の二の四、第六号様式別表十一、第十号様式、第二十二号の二様式
・改正後別表の自治体(東京都/大阪府/千葉県/長崎県)登録番号について
■平成27年度改正対応の帳票の、「帳票コード」が変更されました。
(従前の帳票コードの下2桁目が“5”に変更されています。)
※第六号様式の「還付先金融機関」欄以下の配置について、「大阪府」「千葉県」「長崎県」とも、「東京都」用の書式に統一しました。
◆その他の改良、修正を行いました。

●法人税各種明細書
◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応しました。
 平成27年6月25日付「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)」に基づき、改正された特別償却の付表に対応しました。
・新規追加帳票
 付表(五)「地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
・削除帳票
 付表(十一)「集積区域における集積産業用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
・改正帳票
 別表十六(十)「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」
◆その他の改良、修正を行いました。

●個別帰属額届出書
◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応しました。
 平成27年5月29日付の官報号外第120号にて公布された、財務省令第五十四号の『地方税法等の一部を改正する法律および地方税法施行令等の一部を改正する政令並びに省令』に基づく対応。
・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正に対応しました。
・資本割の課税標準及び均等割の判定基準となる“資本金等の額の見直し”に対応しました。
・付加価値割額における所得拡大促進税制に対応しました。
・法人事業税の税率改正に伴う負担軽減措置に対応しました。
・平成27年5月29日付公布に伴う地方税別表の様式に対応しました。
 ・改正による書式改定帳票
  第六号様式、第六号(第二十号)様式別表一、第六号(第二十号)様式別表二、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第六号様式別表五の二の三、第二十号様式、第七号様式、第二十号の三様式
 ・新規追加帳票
  第六号様式別表五の六、第六号様式別表五の七
 ・一部文言変更帳票
  第六号様式別表九、第六号様式別表五の二の四、第六号様式別表十一、第十号様式、第二十二号の二様式
・改正後別表の自治体(東京都/大阪府/千葉県/長崎県)登録番号について
■平成27年度改正対応の帳票の、「帳票コード」が変更されました。
(従前の帳票コードの下2桁目が“5”に変更されています。)
※第六号様式の「還付先金融機関」欄以下の配置について、「大阪府」「千葉県」「長崎県」とも、「東京都」用の書式に統一しました。
◆その他の改良、修正を行いました。

●電子申告システムⅡ
◆下記の地方税様式に対して、平成27年8月24日eLTAX受付開始分に対応しました。
・平成27年4月1日以降分 地方税改正対応
第六号様式 (事業税・都道府県民税・地方法人特別税)中間・確定・修正申告書
第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
第二十号様式 (市町村民税)中間・確定・修正申告書
第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第七号様式 (事業税・都道府県民税・地方法人特別税)予定申告書
第二十号の三様式 (市町村民税)予定申告書
※平成26年度過年度マスターにおいて平成27年度予定申告を行う場合、新様式に追加されている『前期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額』欄は変換しません。
◆平成27年7月1日以降用の税務代理権限証書に対応しました。
◆地方税電子申告マスターファイルを更新しました。
・平成27年8月24日開始分及び追加分を更新しました。
◆その他の改良、修正を行いました。

●同梱プログラム
●事業概況説明書(Ver27.002)
◆財務連動の裏面の集計方法を変更しました。
・裏面の「17月別の売上高等の状況欄」の「前期の実績」欄の集計で、設定科目に枝番科目を使用して「裏面クリア後の集計」を行った場合の集計方法を変更しました。

●届出書Ⅲ(Ver6.002)
◆平成27年6月26日付「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に伴い、一部様式を改正しました。
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書
・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
・青色事業専従者給与に関する届出/変更届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・所得税の青色申告承認申請書現金主義の所得計算による旨の届出書
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
・所得税・消費税の納税管理人の届出書
◆その他の改良、修正を行いました。

●共通処理db(Ver-1.243)≪資産税申告処理Ⅱ発送時と同様≫
・ 月初め(インターネットストレージサービス利用の場合は起算日)のバックアップ時間を短縮する改良を行いました。
◆その他の改良、修正を行いました。
備考 対応機種
マイクロソフト社がサポートしているOS( Server2008R2のSP1、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1) 搭載機のみインストール可能です。
Server2003、Server2003 R2、WindowsXPにはインストールできません。
出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

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