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財務処理dbプログラム改正案内

財務処理db案内

改正年月 平成27年5月
システム名 平成27年4月消費税改正簡易課税6種対応プログラム
改正内容 ●財務処理db
◆ 簡易課税6種事業対応。
◆ 消費税申告書(簡易課税)における事業区分別の課税売上高の計算方法の変更。
◆ 簡易課税の事業区分別の課税売上高の計算過程において、課税売上高より売上対価の返還等の額が大きいため金額がマイナスになる場合や、貸倒回収がある場合の計算方法を変更しました。
尚、上記のケースに当てはまらない場合は、従来どおりの計算方法となります。
  ≪関連帳票≫
   消費税額集計表、消費税額比較表、消費税申告書(簡易課税)
◆ 消費税申告書更新時のメッセージを改良しました。
◆ 申告区分を変更(中間→確定等)した場合、メッセージ内の“次の申告区分へ”、“申告区分の変更”を“保存する”、“保存しない”に変更し、説明ガイドを付加しました。
◆ その他の改良、修正を行いました。
※消費税申告書の新様式が未だ公開されておりませんので、新様式対応のプログラムは後日お送りいたします。

●学校法人db
◆ 学校法人会計の新会計基準に対応しました。(平成27年4月1日施行)
■ 新会計基準について、文部科学大臣所轄法人は平成27年4月1日施行平成27年度から適用になります。都道府県知事所轄法人は、1年間の猶予を置き、平成28年度からの適用となります。
・文部科学大臣所轄法人:大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人
・都道府県知事所轄法人:上記の文部科学大臣所轄学校法人以外の学校法人
◆ 活動区分資金収支計算書(第四号様式)が新設されました。
◆ 財務処理dbと同様の改正改良を行いました。
◆ 特定収入仕訳の複数税率の計算に対応しました。
※特定収入計算表の新様式が未だ公開されておりませんので、新様式対応のプログラムは後日お送りいたします。
◆ その他改良、修正を行いました。
※ご注意※
◎新会計基準マスターは新会計基準未対応プログラムでは処理できません。
「経理上手くんdbNLProⅡ学校法人編」等とデータのやり取りをされている場合は、同バージョンアップを行っていただく必要があります。

●公益法人dbシステム、社会福祉法人db、宗教法人db
◆ 財務処理dbと同様の改正改良を行いました。
◆ 特定収入仕訳の複数税率の計算に対応しました。
※特定収入計算表の新様式が未だ公開されておりませんので、新様式対応のプログラムは後日お送りいたします。
備考 対応機種
マイクロソフト社がサポートしているOS( Server2008R2のSP1、Server2003のSP2、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1) 搭載機のみインストール可能です。
WindowsXPにはインストールできません。
出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。

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