資料請求電子申告システムⅡプログラム改正案内
電子申告システムⅡ案内
| 改正年月 | 平成２７年３月 |
|---|---|
| システム名 | e-Tax（国税）平成27年3月23日仕様変更対応 |
| 改正内容 |
●電子申告システムⅡ ◇ e-Tax（国税）平成27年3月23日仕様変更に対応しました。 ・別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 ・別表六（二） 外国税額の控除に関する明細書 ・別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 ・別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 ・別表六（十） エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 ◇ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ◇ 法人の届出書において、『新様式の税務代理権限証書の添付』に対応しました。 ◇ 届出書の下記の新規帳票に対応しました。 ・『国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書(帳簿)』 ・『国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書(書類)』 ・『国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書』 ・『源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書』 ◇ その他の改良修正を行いました。 ●法人税申告書 ◇ 都道府県民税税率設定に関する改良を行いました。 ・ “三重県”において、平成26年度内の開始事業年月日により3種類の税率が適用されることから、設定画面の税率テーブルの拡張を行いました。 ◇ 納税一覧表・予定納税申告書の改良を行いました。 ・ “納付税額合計一覧表”、“納付税額三期比較表”において、『地方法人税』欄を追加しました。 ・ “納付税額合計一覧表”において、地方法人税の「欠損金繰戻還付請求額」を欄外に表示するように改良しました。 ・ “納付税額合計一覧表”の法人税「申告納付額」について、申告区分が確定申告または中間申告のとき‘（年税額）－（予定・中間納付額）’で計算していたのを取りやめ、申告書の金額から転記するように改良しました。 ・法人税・・・別表一（一）「15」より転記。（「15」に値がなければ「△25」） 別表一（二）「11」より転記。 ◇ その他の改良修正を行いました。 ●法人各種明細書 ◇ 医療法人関係の改良を行いました。 ◇ 別表一(三) ・平成26年10月1日以後開始事業年度分の別表一（三）の「2」「4」「8」｢31｣欄について、金額の発生がない場合は空白としていたのを、０を表示、出力するように対応しました。 ※大阪府税事務所からの指導による対応です。 ・｢37｣の外書（欠損金の繰戻還付請求額）欄について、従前まで自動計算（水色）欄としていたのを、手入力（白色）欄に変更しました。 ※従前は「24」の外書×4.4％分の金額を「37」の外書に自動表示していましたが、地方法人税法第23条の規定では、欠損金の繰戻しによる法人税の還付を行う場合で、当該課税事業年度（前年度以前）において、確定地方法人税額がある場合は、確定地方法人税額のうち、法人税の還付額の4.4％相当額を併せて還付するとされており、地方法人税が適用される初年度においては「37」の外書に金額が発生することはありえないことから、自動計算を取りやめ、手入力欄に切り替えました。 ◇ 別表一(三)次葉 ・平成26年10月1日以後開始事業年度分の別表一（三）次葉の｢40｣～「47」欄について、金額の発生がない場合は空白としていたのを、０を表示、出力するように対応しました。 ※大阪府税事務所からの指導による対応です。 ◇ その他の改良修正を行いました。 ●個別帰属額届出書 ◇ 都道府県民税税率設定に関する改良を行いました。 ・ “三重県”において、平成26年度内の開始事業年月日により3種類の税率が適用されることから、設定画面の税率テーブルの拡張を行いました。 ◇ 納税一覧表・予定納税申告書の改良を行いました。 ・ “納付税額合計一覧表”、“納付税額三期比較表”において、『地方法人税個別帰属額』欄を追加しました。 ・ “納付税額合計一覧表”において、地方法人税個別帰属額の「欠損金繰戻還付請求額」を欄外に表示するように改良しました。 ◇ その他の改良修正を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、Server2003のSP2、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1） 搭載機のみインストール可能です。 WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
