資料請求贈与税申告書プログラム改正案内
贈与税・電子申告Ⅱシステム案内
| 改正年月 | 平成２７年１月 |
|---|---|
| システム名 |
平成２６年分贈与税申告対応 資産税申告処理Ⅱ 平成２６年分贈与税申告、所得税申告対応 電子申告処理 |
| 改正内容 |
●贈与税申告業務 ◇ 平成２６年分の贈与税申告に対応しました。 ・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設対応に伴い、計算書を新規追加しました。 ・ 住宅取得等資金の非課税の特例に対応しました。 ・ 「旧震災特例法第３８条の２第１項の規定による住宅取得等資金の非課税の適用」の終了。 ・ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ・ その他の改良･修正等を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◇ 国税 ・ 平成26年分贈与税申告、所得税申告に対応しました。 ・ 消費税申告書【個人】税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出分）に対応しました。 ・ 消費税申告書【個人】課税取引金額計算表（平成26年分）に対応しました。 ※ｅ-Taxの利用について、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書については、平成26年相続開始用の様式のみ添付可能となっており、平成25年12月31日以前の相続開始の様式では添付できません。平成25年12月31日以前の相続開始以前の様式を添付する場合は、新様式に読み替えて提出するように国税庁から指導が有りましたので、電子申告側では平成26年相続開始用の様式を使用し（読み替えて）電子データを作成します。 ◇ 地方税 ・ 税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出分）に対応しました。 ◇ 電子署名専用機において、顧問先情報の登録で減価償却ｄｂマスターが割りついている納税者を選択した場合、旧減価償却マスターが割りつく、または空白になるのを修正しました。 ◇ その他の改良、修正を行いました。 ●相続税申告書 ◇ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ◇ 財産の明細書で、加算暦年贈与財産を出力するよう対応しました。 ◇ 相続税チェックシートを“平成２６年分以降用”に対応しました。 ※国税庁HP(東京国税局)に記載されている『相続税の申告のためのチェックシート（平成26年分用）』を参考に作成しています。 ◇ 取得財産一覧表で修正を行いました。 ◇ その他の改良、修正を行いました。 ご案内 平成２６年改正対応の相続税申告書、相続対策シミュレーションシステムを２回に分けてご提供する予定でしたが、２回目の開発内容である「医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設（平成２６年１０月１日以後相続分）」に関する帳票仕様公開が国税庁から未だされておらず開発に遅れがでています。 仕様公開後プログラムの開発を再開し、完成出来次第ご提供いたしますので、今しばらくお待ちいただきますようご理解とお願いを申し上げます。 ●財産評価業務 ◇ 土地等の評価明細書 ・ 倍率方式の場合での修正を行ないました。 ・ 利用区分が「定期借地権」または「一般定期借地権」の場合において修正を行ないました。 ・ 利用区分で「定期借地権」と「一般定期借地権」を切り替えた時のデータクリアにおいて、路線価方式では設定期間の月が、倍率方式では設定期間と残存期間の月がクリアされていなかったのを修正しました。 ◇ 預貯金等の評価調書 ・ 源泉所得税の自動計算において、未収利息×国税率＋未収利息×地方税率で計算するように修正しました。（以前は未収利息×（国税率＋地方税率）で計算されていました。） ・ その他の改良、修正を行いました。 ●相続対策シミュレーション ◇ 現況財産データにおいて、基本情報（F6）の入力形式が“概算入力”時に、相続人が全員“取得原因が遺贈”かつ“法定相続人のチェックボックスがオフ”の場合、算出税額以降の金額が0となってしまい正しく計算されていなかったのを修正しました。 ◇ 時系列シミュレーションにおいて、相続人が全員“取得原因が遺贈”かつ“法定相続人のチェックボックスがオフ”の場合、1年目～10年目の相続税の総額以降の金額が0となってしまい正しく計算されていなかったのを修正しました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、Server2003のSP2、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8、Windows8.1） 搭載機のみインストール可能です。 WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
