資料請求法人税申告書プログラム改正案内
法人税・電子申告・減価償却ｄｂシステム案内
| 改正年月 | 平成２７年１月 |
|---|---|
| システム名 |
地方法人税法施行対応『法人税処理』『電子申告システムⅡ』 平成27年度償却資産申告対応『減価償却ｄｂ』 |
| 改正内容 |
●法人税申告書 ・ 地方法人税法に対応しました。（平成26年10月1日以後開始事業年度） 【様式改正別表】 別表一（一）、別表一（一）次葉、別表一（二）、別表一（二）次葉、別表三（一）、別表四、別表四（簡易様式）、別表五（一）、別表五（二）、国税納付書のうち、地方法人税に関する納付書 ※別表三（一）～別表五（二）については、前回（平成26年10月22日）ご提供分で先行対応しています。 ※重要※ 地方法人税創設に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、法人住民税法人税割の税率が引き下げられました。 市町村民税法人税割の税率は手入力となっていますので、各マスターの第二十号様式入力画面にて、市町村毎の税率変更をお願い致します。（法人税申告書・個別帰属額届出書共） ●法人税各種明細書 ・ 地方法人税法に対応しました。（平成26年10月1日以後開始事業年度） 【様式改正別表】 別表一（三）、別表一（三）次葉、別表六（二）、別表六（三）、別表六（三）付表一、別表六（十） ※別表六（二）～別表六（十）については、前回（平成26年10月22日）ご提供分で先行対応しています。 ●法人税処理全般 ・ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ・ その他の修正を行いました。 ●電子申告システムⅡ ◇ 国税 ・ 平成26年分法定調書合計表の申請に対応しました。 ・ 平成26年度の法人税特別償却付表の申告に対応しました。（平成26年4月1日以後終了分） ・ 地方法人税の申告に対応しました。（平成26年10月1日以後開始分） ◇ 地方税 ・ 平成27年度償却資産税の申告に対応しました。 ・ 平成26年分の給与支払報告書（総括表）の申告に対応しました。 ・ 平成26年12月22日受付開始分に対応しました。 ●減価償却ｄｂ ・ 平成27年度償却資産税の申告に対応しました。 ・ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ・ その他改良、修正を行いました。 ●その他の同梱プログラム ◇ 事業概況説明書（Ｖｅｒ２６．００５） ・ 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応しました。 ◇ 共通処理（ユーティリティＶｅｒ１．２７９） ・ 法人税処理の所属税理士（区分出力）対応、地方法人税の納付書対応、及び減価償却ｄｂの伴う改良を行いました。 ◇ 共通処理ｄｂ（ｄｂ導入・設定・印刷：Ver１．２３８） ・ 税理士法及び省令等の改正とそれに伴う「税理士業務処理簿」の改訂及びその他の改良を行いました。 |
| 備考 |
対応機種 マイクロソフト社がサポートしているＯＳ（ Server2008R2のSP1、Server2003のSP2、VistaのSP2、Server2008のSP2、Windows7のSP1、Windows8） 搭載機のみインストール可能です。 WindowsXPにはインストールできません。 出力対応は保守対応プリンターのみ行っております。 |
